１２日の東京株式市場は強弱観対立のなかも日経平均株価は上値指向を継続し、５万８０００円台に乗せてくる公算が大きい。ただ、祝日前までの直近３営業日で３８００円あまりも水準を切り上げていることで、スピード警戒感も漂う。取引時間中は米株価指数先物や為替動向などを横にらみに上下に不安定な値動きとなることも予想される。前日の欧州株市場では主要国の株価指数が高安まちまちだったが、ドイツのＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０はいずれも軟調だった。いったんは下げ止まったソフトウェア関連株だが、ドイツではその象徴株となっているＳＡＰが売られ投資家心理を冷やした。なお、欧州の主要６００社の株価で構成されるストックス・ヨーロッパ６００指数は小幅反発して引けている。米国ではＮＹダウが一進一退の展開となったが大引けは小幅ながら安く引け、４日ぶりに反落となった。この日発表された１月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比１３万人増と事前コンセンサスを大幅に上回る強い内容だった。米景気の底堅さに対する安心感が浮上し、ダウは寄り後早々に３００ドルあまり上昇する場面があった。しかし一方で、米利下げ期待が後退したことで上値も重く、朝高後は値を消した。個別ではクラウドサービスを展開するセールスフォース＜CRM＞が冴えない値動きだったほか、パランティアテクノロジーズ＜PLTR＞も売られるなどソフトウェア関連株の一角が軟調で、市場センチメントを冷やした。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も小安く引けている。東京市場では、米株市場が小安く引けたことや、外国為替市場で円高が進行していることはネガティブ材料ながら、海外マネーを中心に引き続き高市政権が打ち出す政策への期待から根強い買いが続きそうだ。ただ、過熱感があることも事実で、買い一巡後の値動きが注目される。

　１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６６ドル７４セント安の５万０１２１ドル４０セントと４日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同３６．０１ポイント安の２万３０６６．４６だった。

　日程面では、きょうは１月の企業物価指数、１月のオフォス空室率など。個別企業の決算発表ではソフトバンクグループ<9984.T>、キオクシアホールディングス<285A.T>などに注目度が高い。海外では１０～１２月期英ＧＤＰ、週間の米新規失業保険申請件数、１月の米中古住宅販売件数、米３０年物国債の入札など。個別にアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞の決算発表に市場の関心が高い。なお、台湾市場は休場。

出所：MINKABU PRESS