２日の東京株式市場は強弱観対立のなかも、５万３０００円台前半から半ばの水準で頑強な値動きが予想される。前週末の欧州株市場はドイツの主要株価指数であるＤＡＸが４日ぶりに反落したのをはじめ、ＧＤＰ上位国の株価が揃って上値を指向した。ドイツではその前の日に急落し市場センチメントを冷やしていたソフトウェア大手のＳＡＰが、この日は強調展開を示し、投資家心理が改善し全体相場にもプラスに働いた。仏ＣＡＣ４０も続伸となり、欧州全体の株価動向を表すストックス・ヨーロッパ６００も小幅ながら上昇した、一方、米国株市場ではＮＹダウが３日ぶりに反落した。トランプ米大統領がこの日の朝方に次期ＦＲＢ議長にウォーシュ元ＦＲＢ理事を指名することを発表、想定されたほどハト派的な人事ではなかったとの受け止め方が広がり、景気敏感株などを中心に売りが優勢となった。なお、金や銀などの貴金属相場が大きく下落したことで、これも警戒ムードにつながった面もある。個別に好決算を発表したアップル＜AAPL＞は上昇して引けたものの、半導体メモリー価格の高騰が利益圧迫要因となるとの見方もあり上値は重かった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も軟調だった。東京市場では、米株安は逆風材料として意識されるが、外国為替市場で１ドル＝１５５円４０銭近辺まで円安水準に振れていることは輸出セクターを中心に株価の押し上げ要因となりそうだ。今週は米国株市場で重要経済指標が相次ぐほか、本格化する企業の決算発表を背景に神経質な地合いとなりやすいが、押し目買いニーズは強い。８日に投開票される衆院選で、自民党が単独過半数を確保する見通しと伝わっていることも株高要因として意識される。

　３０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１７９ドル０９セント安の４万８８９２ドル４７セントと３日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同２２３．３１ポイント安の２万３４６１．８１だった。

　日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の「主な意見」（１月２２～２３日開催分）、１月の新車販売台数、１月の軽自動車販売台数など。海外では１月のレーティングドッグ中国製造業ＰＭＩ、１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数など。

出所：MINKABU PRESS