３０日の東京株式市場は強弱観対立のなかも日経平均は底堅い値動きとなり、４万５０００円大台ラインを軸に比較的狭いレンジでもみ合う展開が予想される。前日の欧州株市場は高安まちまちだったが、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０、英ＦＴＳＥ１００などＧＤＰ上位国の株価は総じて堅調だった。売り買いともに投資家心理を左右するような手掛かり材料は見当たらず様子見ムードは拭えなかったものの、米国の追加利下げ期待が株価の下値を支えた。一方、米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに続伸したが、ダウの上昇率は０．１％台とわずかにとどまった。９月３０日の会計年度末までに「つなぎ予算」を成立させる必要があるが、これが成立しないケースも警戒されており、その場合は政府機関が一部閉鎖する懸念があるため投資家の買い手控え感を誘っている。ただ、インフレ圧力に対する思惑は前週末に発表された８月のＰＣＥデフレーターが事前コンセンサスと合致したことで、過度な警戒感は後退している状況だ。引き続き、年内あと２回を残すＦＯＭＣで利下げが行われるとの見方が根強く、市場センチメントの弱気傾斜を防いでいる。個別ではここ上げ足を強めていたインテル＜INTC＞は５日ぶりに反落したものの、エヌビディア＜NVDA＞が３日続伸で一時上場来高値に接近するなど強さを発揮し、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も上昇した。米株市場が半導体株などを中心にしっかりだったことは東京市場にとってもポジティブ材料だが、外国為替市場で足もとドル安・円高方向に振れていることは日経平均の重荷となりそうだ。また、今週３日に発表される９月の米雇用統計や、４日の自民党総裁選の行方を見極めたいとの思惑から、積極的な売り買いは見送られる公算が大きい。

　２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６８ドル７８セント高の４万６３１６ドル０７セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同１０７．０８ポイント高の２万２５９１．１５だった。

　日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の「主な意見」（９月１８～１９日開催分）、８月の商業動態統計、８月の住宅着工統計など。海外では９月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、９月のレーティングドッグ中国ＰＭＩ、豪州準備銀行理事会の政策金利発表、９月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値、７月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、９月のシカゴ購買部協会景気指数、９月の米消費者信頼感指数、８月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）など。

出所：MINKABU PRESS