１７日の東京株式市場は、目先利益確定の動きが優勢となり日経平均株価は５日ぶりに反落する可能性が高い。ここ世界的な株高局面で日本株にも浮揚力が働いていたが、足もとでその流れが一服していることからポジション調整の売り圧力が表面化しそうだ。前日の欧州株市場はほぼ全面安商状となった。ドイツの主要株価指数であるＤＡＸが１．８％安と大きく水準を切り下げたほか、仏ＣＡＣ４０や英ＦＴＳＥ１００なども１％近い下落をみせるなど、リスク回避目的の売りが目立つ状況となった。欧州全体の動向を示すストックス６００も１％を超える下げとなっている。明確な悪材料は観測されないなかも、米国でのＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を控え、この結果を見極めたいとの雰囲気が買い手控え感を増幅させ、機関投資家の持ち高を減らす動きにつながった。米国株市場では欧州時間のリスクオフの流れを引き継いで、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに下値を探る動きとなったものの、押し目買い意欲も活発で下げ幅は限定的なものにとどまった。ナスダック指数は直近まで６連騰でこの間に約３％の上昇をみせているが、この日は７日ぶりに反落したとはいえ、下落率は０．１％未満とわずかだった。米株市場もＦＯＭＣの結果待ちだが、０．２５％の利下げがほぼ確実視されている状況下、ドットチャートやパウエルＦＲＢ議長の記者会見の方に関心が集まっている。また、この日は朝方取引開始前に開示された８月の米小売売上高が事前コンセンサスを上回り、７月分についても若干上方修正されたことがポジティブ視されたもようだ。東京市場では日経平均が前日まで４日連続で史上最高値を更新しており、目先スピード調整の売りが出やすい。欧米株が全面安となったことから、きょうは上値を積極的に買い進む動きは見込みにくいほか、足もと外国為替市場でドル安・円高方向に振れていることも警戒される。

　１６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２５ドル５５セント安の４万５７５７ドル９０セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１４．８０ポイント安の２万２３３３３．９５だった。

　日程面では、きょうは８月の貿易統計、８月の訪日外国人客数など。海外では、インドネシア中銀、カナダ中銀、ブラジル中銀などが政策金利を発表するほか、８月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月の米住宅着工件数、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見などに耳目が集まる。

出所：MINKABU PRESS