２９日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は前日終値近辺でもみ合う展開が想定される。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて上値を指向した。トランプ次期米政権下での関税強化など通商政策に対する警戒感が、各国株式市場の上値を押さえていたが、この日はその反動で買い戻しが優勢となった。欧州での政局不透明感もマーケットへの織り込みが進み、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など終始強調展開を維持した。そのなか、ドイツ、フランスともに金融セクターに株価を上昇させる銘柄が目立っている。一方、米国株市場は感謝祭の祝日で休場だった。きょうの東京市場では前日の米株市場が休場だったこともあり手掛かり材料に乏しく、売り買いともに一方向にポジションを傾ける動きは出にくい面がある。きょうは週末かつ月内最終商いということもあって、売買代金なども盛り上がりを欠きそうだ。前日に臨時国会が召集され、きょうは石破首相の所信表明演説が予定されており、この内容が株式市場にも影響を与える可能性がある。ここ外国為替市場では急速にドル売り・円買いの動きが進んでいたが足もとでは円高が一服しており、ハイテク株や自動車株など輸出セクターにはポジティブに作用しそうだ。また、国内でもインフレ圧力が強まるなか、朝方取引開始前に発表される１１月の都区部ＣＰＩの結果にもマーケットの視線が集まりそうだ。

　日程面では、きょうは１１月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月の有効求人倍率、１０月の失業率、１０月の鉱工業生産速報値、１０月の商業動態統計、１０月の自動車輸出実績、１０月の住宅着工統計、１１月の消費動向調査など。海外では、１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、インドの７～９月期ＧＤＰなど。なお、米国では年末商戦が本格スタートするブラックフライデーとなる。

出所：MINKABU PRESS