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*15:21JST ビジネスコーチ---日本経済新聞社と資本業務提携、第三者割当による新株式及び第5回新株予約権の発行
ビジネスコーチ<9562>は7日、日本経済新聞社との間で資本業務提携契約を締結するとともに、日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式の発行および第5回新株予約権の発行を行うことを発表した。
本第三者割当により、その他の関係会社及び主要株主の異動が見込まれる。
新株式の発行数は282,400株で、発行価格は1株あたり2,395円、払込期日は2025年11月28日、調達資金は約6.76億円を見込む。第5回新株予約権は2,840個発行し、1個あたり100株を割当てる。行使価額は1株あたり2,395円で、全てが行使された場合の調達資金は約6.81億円となり、新株式とあわせた調達資金の総額は約13.47億円となる見込みである。これらの発行によって得られた資金は、約2.00億円をクラウドコーチングシステムの開発費用(2025年11月〜2027年9月)、約11.47億円をM&A活動に係る費用(2026年1月〜2028年11月)に充当する予定。
新株予約権の行使には、売上高が一定水準を上回るなどの業績条件や資本業務提携契約の遵守などが必要とされており、条件を満たさない場合は行使が制限されるほか、無償取得や消却となる場合がある。
本件により、日本経済新聞社は新株式の払込後に議決権比率20.00%を保有する予定で、同社のその他の関係会社に該当する見込みとなる。これに伴い、大株主順位第2位となる。
<AK>
本第三者割当により、その他の関係会社及び主要株主の異動が見込まれる。
新株式の発行数は282,400株で、発行価格は1株あたり2,395円、払込期日は2025年11月28日、調達資金は約6.76億円を見込む。第5回新株予約権は2,840個発行し、1個あたり100株を割当てる。行使価額は1株あたり2,395円で、全てが行使された場合の調達資金は約6.81億円となり、新株式とあわせた調達資金の総額は約13.47億円となる見込みである。これらの発行によって得られた資金は、約2.00億円をクラウドコーチングシステムの開発費用(2025年11月〜2027年9月)、約11.47億円をM&A活動に係る費用(2026年1月〜2028年11月)に充当する予定。
新株予約権の行使には、売上高が一定水準を上回るなどの業績条件や資本業務提携契約の遵守などが必要とされており、条件を満たさない場合は行使が制限されるほか、無償取得や消却となる場合がある。
本件により、日本経済新聞社は新株式の払込後に議決権比率20.00%を保有する予定で、同社のその他の関係会社に該当する見込みとなる。これに伴い、大株主順位第2位となる。
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