*14:11JST マイクロアド Research Memo（11）：利益還元と資本効率の向上を目的に自己株式を取得 ■株主還元策

マイクロアド<9553>は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している一方、現在は成長途中の段階であることやこれまで繰越利益剰余金が欠損していたことから、配当や自社株買いなどの株主還元施策を実施していなかった。しかし、2024年12月20日に開催された株主総会において、「資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分」が承認されたことにより、従来は実現が困難であった株主還元の実施に向けた減資が確保された。

同社は、現在の株価が潜在的な企業価値に対して割安な水準で推移していることを踏まえ、株主への利益還元及び資本効率の向上を目的に自己株式の取得を決議した。この施策には、同社役員及び従業員への株式報酬、自己株式を活用したM&Aや資本業務提携など、将来の機動的な資本戦略にも備える意図がある。取得可能な株式の総数は上限600,000株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は2.17%）、取得期間は2025年1月6日～6月30日まで、取得価額の総額は上限1.5億円としている。

また、内部留保を優秀な人材の確保と育成、同社サービスの収益力強化、研究開発などに充当し、より一層事業を拡大することによって将来的に安定的かつ継続的な利益還元を実施できる土台を整えている。今後の剰余金の配当に関しては、同社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローを勘案したうえで実施する計画であるが、現時点で配当の実施は未定となっている。

今後は自己株式の取得による株主への利益還元に加えて、業績拡大によって利益が積み上がるなかで配当が開始される可能性もあると弊社は見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

＜HN＞