大平洋金属 <5541> [東証Ｐ] が2月28日後場(15:00)に配当修正を発表。従来無配としていた25年3月期の期末一括配当を135円実施し、3期ぶりに復配する方針とした。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　●配当方針の変更について（1）変更の理由　当社グループは、事業環境の変化に対応する経営基盤の強化、ＳＤＧｓへの貢献、カーボンニュートラル実現等を重要課題と位置づけ、課題解決を進めるとともに、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組むため、長期ビジョン「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」を掲げ、中期経営計画を策定し、推進しております。　これまで、合金鉄の製錬・製造技術を伝承し、常に磨きをかけ、時代の変遷とともに製造する品目を見直し、また、臨海工業地域に位置する大規模工場においてそのポテンシャルと自社リソースを最大限に活かし、事業を継続してまいりました。　一方、過去10期まで遡った当社グループの主力事業であるニッケル事業は、ニッケル鉱石資源国における資源ナショナリズムの先鋭化、中国資本産ニッケル銑鉄の過剰供給による市場構造の変化、資源・エネルギー価格高止まり等の影響で収益力が低下し、事業基盤が大きく揺らいでおります。この環境は、不確実性の高まりも相まって、将来的な予測の難易度が高い状態にあり、当面、継続するものと見込んでおります。　この事業環境を踏まえ、損失の圧縮、早期黒字化を目指すため、業績が低迷しているニッケル事業の抜本的見直し及び次の柱となる新規事業立ち上げによる事業多角化と収益基盤の強化を最大のテーマとし、新たな中長期戦略を策定中です。詳細につきましては、今後の情報開示をご覧いただきたくお願いします。　内部留保の使途につきましては、ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、中長期的な収益力強化に向けた新規事業投資及び更なる株主還元の充実等々に活用してまいります。この中で、株主還元につきましては、資本収益性を向上させるための成長投資への資金を確保するとともに株主還元のバランスを総合的に勘案し、株主の皆様に安定した配当を行う姿勢を明確にするため、連結配当性向30％目処を改め、株主資本配当率（DOE）４％目処を新たな指標として導入いたします。（2）変更の内容 (下線は変更部分を示します。)変更前利益配当金につきましては、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、企業体質の充実・強化を図りつつ、連結配当性向30％を目処に実施してまいります。また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に機能的に対応するための基金とするとともに、資源確保、新技術の開発、設備投資、資本政策の一環として自己株式取得、等々に活用してまいります。変更後利益配当金につきましては、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、企業体質の充実・強化を図りつつ、当面はＤＯＥ（株主資本配当率）４％を目処に実施してまいります。また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に機能的に対応するための基金とするとともに、資源確保、新技術の開発、設備投資、資本政策の一環として自己株式取得、等々に活用してまいります。●適用時期　本配当方針については、2025年3月期の期末配当より適用いたします。　上記の配当方針の変更に伴い、2025年３月期の１株当たり期末配当予想を、前回予想０円より 135円に修正することといたします。