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*14:47JST POPER---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、主力サービス「Comiru」では新規顧客の導入が好調に推移
POPER<5134>は13日、2025年10月期第1四半期(24年11月-25年1月)決算を発表した。売上高が前年同期比48.8%増の3.44億円、営業利益が同416.3%増の0.63億円、経常利益が同417.2%増の0.62億円、四半期純利益が同600.6%増の0.51億円となった。
当第1四半期において、主力サービスである「Comiru」は、効果的なマーケティング活動により中小規模の学習塾を中心とする新規顧客の導入が好調に推移しており、既存顧客からのアップセル(利用部門や利用生徒数の拡大等)やクロスセル(「ComiruHR」の利用等)の販売強化も相まって、有料契約企業数及び課金生徒ID数ともに順調に増加している。有料契約企業数については、前年度末から42社の増加となるが、例年どおりの傾向であり、2025年10月期第2四半期以降の課金開始に向けて、順調に新規顧客を獲得している。
学習塾領域において、中小規模の学習塾では、同規模の学習塾向け経営セミナーの平均参加者数が200名以上と好調に推移しており、これにより順調に新規顧客を獲得している。また、Web広告等の運用を適宜チューニングし、最適な状態を維持するためにPDCAサイクルを回すことで、集客から商談化への転換率も向上している。大手学習塾においては、「ComiruPRO」の導入と基幹システム等の有償開発をセットにしたサービスや「ComiruERP」への引き合いが前年度から引き続き増加傾向にある。また、2025年1月にリリースした「ComiruPay」サービスへの申込みも短期間で70社を超え、順調なスタートを切っている。「BIT CAMPUS」においては、引き続き安定したサービスを提供しており、顧客からの要望に応じて「Comiru」のトライアル運用も開始し、また、ティエラコムが経営する個別指導部門の一部に「Comiru」をトライアル導入する等、両事業の連携によるシナジー効果を徐々に発揮している。
英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等のマーケティング施策により、引き続き新規顧客の獲得を伸ばしている。
公教育の学校領域においては、2024年度に続き、2025年度の部活動地域移行に関する提案活動をマイナビ及びコナミスポーツと連携して対応しており、今後も他社との連携を含め、様々な自治体へのアプローチを継続していくとしている。
2025年10月期通期の業績予想については、今後の売上進捗や投資計画の状況を注視する必要があるため、売上高が前期比23.3%増の13.20億円、営業利益が同36.6%増の1.00億円、経常利益が同37.5%増の0.96億円、当期純利益が同0.1%増の0.83億円とする期初計画を据え置いている。
<AK>
当第1四半期において、主力サービスである「Comiru」は、効果的なマーケティング活動により中小規模の学習塾を中心とする新規顧客の導入が好調に推移しており、既存顧客からのアップセル(利用部門や利用生徒数の拡大等)やクロスセル(「ComiruHR」の利用等)の販売強化も相まって、有料契約企業数及び課金生徒ID数ともに順調に増加している。有料契約企業数については、前年度末から42社の増加となるが、例年どおりの傾向であり、2025年10月期第2四半期以降の課金開始に向けて、順調に新規顧客を獲得している。
学習塾領域において、中小規模の学習塾では、同規模の学習塾向け経営セミナーの平均参加者数が200名以上と好調に推移しており、これにより順調に新規顧客を獲得している。また、Web広告等の運用を適宜チューニングし、最適な状態を維持するためにPDCAサイクルを回すことで、集客から商談化への転換率も向上している。大手学習塾においては、「ComiruPRO」の導入と基幹システム等の有償開発をセットにしたサービスや「ComiruERP」への引き合いが前年度から引き続き増加傾向にある。また、2025年1月にリリースした「ComiruPay」サービスへの申込みも短期間で70社を超え、順調なスタートを切っている。「BIT CAMPUS」においては、引き続き安定したサービスを提供しており、顧客からの要望に応じて「Comiru」のトライアル運用も開始し、また、ティエラコムが経営する個別指導部門の一部に「Comiru」をトライアル導入する等、両事業の連携によるシナジー効果を徐々に発揮している。
英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等のマーケティング施策により、引き続き新規顧客の獲得を伸ばしている。
公教育の学校領域においては、2024年度に続き、2025年度の部活動地域移行に関する提案活動をマイナビ及びコナミスポーツと連携して対応しており、今後も他社との連携を含め、様々な自治体へのアプローチを継続していくとしている。
2025年10月期通期の業績予想については、今後の売上進捗や投資計画の状況を注視する必要があるため、売上高が前期比23.3%増の13.20億円、営業利益が同36.6%増の1.00億円、経常利益が同37.5%増の0.96億円、当期純利益が同0.1%増の0.83億円とする期初計画を据え置いている。
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