フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>は大幅続伸。１７日取引終了後、傘下のフジテレビジョンに関する報道に関してコメントを発表した。人権を尊重して事業活動に取り組むことを定めた「グループ人権方針」に基づき、フジテレビに対して客観性をもって事実の調査と検証を行うよう要請し、対応を進めているとした。今後、第三者の弁護士を中心とする調査委員会で調査と検証を行い、結果を公表する予定という。

　フジＨＤを巡っては、週刊誌で著名タレントの女性トラブルにフジテレビ社員が関与していたなどと報じられている。大株主の米投資会社ダルトン・インベストメンツは同社に対して先週１５日、この問題について第三者委員会を設置して調査するよう求めていた。１７日付の日本経済新聞電子版では、ダルトンが株主総会で議案を提出する可能性に言及したことが報じられている。問題を受けて、フジテレビの一部スポンサー企業の間では同局でのコマーシャル放映を見直す動きが広がっている。一連の騒動を巡り、足もと株式市場では同社株に思惑的な動きが出ている。

出所：MINKABU PRESS