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システムサポートホールディングスのニュース
*11:07JST システムサポート Research Memo(7):クラウドインテグレーション事業を中心に全事業セグメントで増収に(2)
■システムサポートホールディングス<4396>の業績動向
(3) アウトソーシング事業
アウトソーシング事業の売上高は前年同期比12.9%増の1,146百万円、営業利益は同28.8%減の122百万円となった。データセンター関連、データ分析及びニアショア関連ともに売上高は順調に増加したが、データセンターの顧客獲得を目的とした利用開始時のシステム構築業務(一過性の外注費)の増加、並びに売上原価増に対応した販管費の配賦額増加が減益要因となった。売上総利益は同1.9%減の345百万円、売上総利益率は同4.6ポイント低下の30.1%となった。
売上高の内訳は、データセンター関連が前年同期比8.9%増の885百万円、ニアショアによるERP保守サービス及びデータ分析・入力サービスが同29.4%増の260百万円といずれも増収基調が続いた。データセンターサービスについては、顧客企業のプライベートクラウドによる利用業務量が拡大しており、1社当たりの月額利用料上昇が増収要因となっている。ストック売上だけで見ると同11.0%増の761百万円と着実に積み上がっている。一方、ERP保守サービス及びデータ分析・入力サービスについては、主にSAP ERP製品の保守ニーズが強く、金沢での体制強化を進めたことが増収要因となった。
(4) プロダクト事業
プロダクト事業の売上高は前年同期比18.7%増の449百万円、営業利益は同7.3%増の101百万円となった。主要プロダクトにおいて顧客数が順調に増加し、ライセンス料等のストック型売上が同9.5%増の244百万円と着実に積み上がったことに加えて、「建て役者」で大型のカスタマイズ案件を納品したことが増収要因となった。売上総利益は同4.6%増の266百万円、売上総利益率で同8.0ポイント低下の59.4%となったが、大型カスタマイズ案件が利益率の低下要因となった。
売上高の内訳は、「建て役者」が前年同期比7.5%増の143百万円、「MOS」が同21.8%増の134百万円、「就業役者」が同20.4%増の59百万円、「SHIFTEE」が同23.5%増の42百万円となり、その他製品についても同38.0%増の69百万円と伸長した。各製品とも展示会への出展や代理店施策等の取り組みを強化し、顧客数の増加につながっている。
(5) 海外事業
海外事業の売上高は前年同期比122.3%増の257百万円、営業利益は同69.5%増の52百万円となった。2024年7月に事業譲受したシステムインテグレーション業務が上乗せされたことが主な増収増益要因となった。売上構成比の変化により営業利益率は前年同期の26.9%から20.5%に低下したが、今後も日系企業向けの需要を取り込み堅調に推移する見通しだ。また、MultiNet Internationalの既存顧客には日系大企業の現地法人が多く、こうした顧客先を通じて、日本国内におけるクラウドインテグレーション事業での受注獲得も今後期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
(3) アウトソーシング事業
アウトソーシング事業の売上高は前年同期比12.9%増の1,146百万円、営業利益は同28.8%減の122百万円となった。データセンター関連、データ分析及びニアショア関連ともに売上高は順調に増加したが、データセンターの顧客獲得を目的とした利用開始時のシステム構築業務(一過性の外注費)の増加、並びに売上原価増に対応した販管費の配賦額増加が減益要因となった。売上総利益は同1.9%減の345百万円、売上総利益率は同4.6ポイント低下の30.1%となった。
売上高の内訳は、データセンター関連が前年同期比8.9%増の885百万円、ニアショアによるERP保守サービス及びデータ分析・入力サービスが同29.4%増の260百万円といずれも増収基調が続いた。データセンターサービスについては、顧客企業のプライベートクラウドによる利用業務量が拡大しており、1社当たりの月額利用料上昇が増収要因となっている。ストック売上だけで見ると同11.0%増の761百万円と着実に積み上がっている。一方、ERP保守サービス及びデータ分析・入力サービスについては、主にSAP ERP製品の保守ニーズが強く、金沢での体制強化を進めたことが増収要因となった。
(4) プロダクト事業
プロダクト事業の売上高は前年同期比18.7%増の449百万円、営業利益は同7.3%増の101百万円となった。主要プロダクトにおいて顧客数が順調に増加し、ライセンス料等のストック型売上が同9.5%増の244百万円と着実に積み上がったことに加えて、「建て役者」で大型のカスタマイズ案件を納品したことが増収要因となった。売上総利益は同4.6%増の266百万円、売上総利益率で同8.0ポイント低下の59.4%となったが、大型カスタマイズ案件が利益率の低下要因となった。
売上高の内訳は、「建て役者」が前年同期比7.5%増の143百万円、「MOS」が同21.8%増の134百万円、「就業役者」が同20.4%増の59百万円、「SHIFTEE」が同23.5%増の42百万円となり、その他製品についても同38.0%増の69百万円と伸長した。各製品とも展示会への出展や代理店施策等の取り組みを強化し、顧客数の増加につながっている。
(5) 海外事業
海外事業の売上高は前年同期比122.3%増の257百万円、営業利益は同69.5%増の52百万円となった。2024年7月に事業譲受したシステムインテグレーション業務が上乗せされたことが主な増収増益要因となった。売上構成比の変化により営業利益率は前年同期の26.9%から20.5%に低下したが、今後も日系企業向けの需要を取り込み堅調に推移する見通しだ。また、MultiNet Internationalの既存顧客には日系大企業の現地法人が多く、こうした顧客先を通じて、日本国内におけるクラウドインテグレーション事業での受注獲得も今後期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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