*14:03JST イージェイＨＤ Research Memo（3）：2025年5月期は売上高、受注高で過去最高更新 ■E・Jホールディングス<2153>の業績動向

1. 2025年5月期の業績概要
2025年5月期の連結業績は、売上高で前期比14.8%増の42,705百万円、営業利益で同3.1%増の4,481百万円、経常利益で同0.8%増の4,633百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.6%増の3,203百万円となり、売上高は2期ぶりの増収、各段階利益は3期ぶりの増益に転じた。また、受注高は同15.2%増の44,651百万円、受注残高は前期末比15.3%増の31,943百万円となり、売上高、受注高、受注残高、親会社株主に帰属する当期純利益については過去最高を更新した。

新たに子会社化したTSRの業績が8ヶ月分加わり、売上高で約38億円、受注高で約37億円の上乗せ要因となったが、既存事業だけで売上高は約5%増、受注高は約6%増といずれも増加した。また、営業利益に関してはTSRで2億円程度だったと見られるが、のれん償却額やM&A費用の計上によりほぼ相殺され影響は軽微であった※。

※ 全株式取得価額7,598百万円に対して、のれんが2,858百万円（10年均等償却）。25/5期ののれん償却額は190百万円、M&Aに関わるアドバイザリー費用等は18百万円であった。

売上原価率は前期の66.5%から66.6%と若干上昇した。人件費上昇分については受注単価に反映しているものの、設計図面の作成など外注費の増加が主な上昇要因となった。また、販管費率は前期の21.8%から22.9%と1.1ポイント上昇し、金額ベースでも同20.3%増となった。増加要因の大半はTSRの子会社化に伴う人件費増やのれん償却額、M&A費用等の計上によるものだ。この結果、営業利益率は前期の11.7%から10.5%に低下したが、増収効果により増益を確保した。

営業外収支は前期比97百万円悪化した。M&A資金として借入金を積み増したことにより金融収支が95百万円悪化したほか、演算工房の収益悪化により持分法による投資利益が前期の108百万円から74百万円に減少したことによる。このため経常利益は微増益にとどまったが、投資有価証券売却益553百万円を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5.6%の増益となった。

期初計画比では、TSRの業績寄与分を除いても売上高、受注高は計画を超過達成したが、各利益は外注費や販管費が想定を上回ったことで若干未達となった。なお、TSRの業績は年間で売上高50～60億円、営業利益4～5億円程度の水準となっている。創立は1966年で地質調査を軸に、地盤構造の観点から建造物の耐震診断や建設プロジェクトにおける環境保全、防災対策に関する提案などを得意としており、多彩な技術力とノウハウをベースに民間プロジェクトを中心に大手ゼネコンを主要顧客として着実に成長してきた。事業エリアは国内だけでなく、海外にも展開している。具体的には、地震災害の調査業務を現地企業や研究機関などと共同で実施し、技術提携なども行っている。2019年に事業承継問題からオリックス<8591>がTSRの株式を取得し経営支援を行ってきたが、今回さらなる成長を目指すべく、同社が全株式を取得した。TSRが手掛けるプロジェクトのなかには地質調査以外の建設コンサルティングニーズも多くあり、これらニーズに対して同社グループのリソースを活用することでシナジーを創出する考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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