２６日の日経平均株価は前日比３４２円高の５万０７５０円と続伸した。今年の売買も来週の２日を残すのみ。足もとで日経平均株価は昨年末に比べ２７％高となっており、３年連続の２ケタ上昇は間違いのないところ。大納会に５万円に乗せて今年の取引を終えることができるかが注目されそうだ。

　市場関係者からは、２５年は「予想を上回る良好な１年だった」との声が聞かれる。新たに発足したトランプ米政権の動向が関心を集め、想定外のトランプ関税の影響で春先には３万円ラインに接近する場面もあったが、ＡＩ・半導体関連株が牽引する格好で秋には５万円台にまで駆け上がった。

　２６年は「午（うま）年」となる。戦後の十二支別の年間上昇率は冴えず、「午尻下がり」の相場格言でも知られる。ただ、今年同様堅調な相場を予想する向きは少なくない。新年の最大の注目イベントと見込まれているのが、１１月の米中間選挙だ。足もとでトランプ大統領が率いる米共和党の支持率は伸び悩みが指摘されている。その分、トランプ氏は財政拡大と金融緩和などの政策を打ち出すことが予想されている。

　また、日本企業は来期にかけて業績回復が見込まれている。相場は上昇基調が続くとみる声が多く、新年の日経平均株価の高値は５万５０００円前後と予想する向きが少なくないようだ。米中間選挙を意識して夏場から秋口までに高値をつけるとみる声もある。ＡＩ・半導体相場は、エヌビディア＜NVDA＞への一極集中からより分散され人気が続くことが見込まれている。

　一部で期待されている「日経平均６万円乗せ」はどうか。新年も２割近い上昇となれば、大台替えとなる。足もとの日経平均株価採用企業の１株当たり利益（ＥＰＳ）は２６５０円前後。このＥＰＳが１３％程度増加して３０００円に達し、それをＰＥＲ２０倍台まで買えば６万円となる。「強気の予想だが６万円乗せも決して考えられない水準ではない」（アナリスト）という。

　来週の東京市場は年内最終局面となる。欧米市場はクリスマス休暇から徐々に市場関係者が戻ってくることも予想されるが、年末・年始で海外も依然として低調な商いとなりそうだ。

　スケジュールでは、海外では２９日は米１１月中古住宅販売仮契約、３０日は１２月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表される。１月１日はニューイヤーズデーで各国が休場となる。国内では、２９日に１２月開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。３０日が大納会となる。来週の日経平均株価の予想レンジは５万００００～５万１３００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS