１１日の東京株式市場は主力株を中心に広範囲に買い優勢の地合いとなり日経平均株価は反発する公算が大きい。取引時間中はメジャーＳＱ算出をあすに控えていることで、先物を絡め値動きが荒くなることも考えられる。前日の欧州株市場では高安まちまちも独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国の株価は軟調が目立った。米国のＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を前に様子見姿勢が強かったが、下値を売り込むような動きもみられなかった。なお、ストックス・ヨーロッパ６００はわずかながら上昇している。米国株市場では取引終盤になってＮＹダウが急上昇し上げ幅は一時６００ドルを上回った。ＦＯＭＣでは事前予想通り０．２５％の追加利下げを決定した。これで３会合連続の利下げとなるほか、バランスシートの水準を維持するために短期債購入を開始することを明示、これが投資家のセンチメントを強気に傾けた。パウエル議長は記者会見で、今後の金融政策については経済指標を見極めたうえで判断するという姿勢を示したが、インフレに関しては比較的ハト派的な見解で株式市場にはフレンドリーな印象を与えている。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数はマイナス圏での推移が続いていたが、ＦＯＭＣの結果発表後に上昇に転じた。ただ、相対的に上げ幅は限られている。また、機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数は一時最高値を上回る場面があった。東京市場ではＦＯＭＣ後の米株高を受け、強調展開が予想されるが上値はそれほど伸びない可能性もある。外国為替市場ではＦＯＭＣ後に一時１ドル＝１５６円を割り込む水準まで急速にドル安・円高方向に振れており、輸出セクターには向かい風となるケースも考えられる。

　１０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４９７ドル４６セント高の４万８０５７ドル７５セントと３日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同７７．６６ポイント高の２万３６５４．１５だった。

　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１０～１２月期法人企業景気予測調査、１１月のオフィス空室率、２０年物国債の入札など。海外ではフィリピン中銀、スイス中銀、トルコ中銀が政策金利を開示、週間の米新規失業保険申請件数、９月の米貿易収支、９月の米卸売在庫・売上高、米３０年債の入札など。

出所：MINKABU PRESS