４日の東京株式市場は主力株を中心に根強い買いが続き、日経平均は続伸する公算が大きい。前日は大きく水準を切り上げたものの取引終盤は伸び悩み、ＴＯＰＩＸはマイナス圏で引けた。値下がり銘柄数も多く、半導体セクターの一部の主力株に買いが偏ったが、きょうは物色対象に広がりが見られるかが注目される。前日の欧州株市場は高安まちまちで、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは小幅下落したが、フランスのＣＡＣ４０は上昇するという前の日とは逆の展開だった。米利下げ観測が引き続き株価の下支え材料となっているとはいえ、材料難で様子見ムードが強い。一方、米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数いずれも上値指向を維持し、特に景気敏感株などに買いが優勢で相対的にダウの上昇が目立った。この日発表された１１月のＡＤＰ全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数が前月比３万２０００人減と、増加を見込んでいた事前コンセンサスに反し減少した。中小企業の雇用環境が悪化している傾向が強い。また、同日発表の１１月のＩＳＭ非製造業景況感指数は５２．６と事前予想を上回ったものの、個別項目では「雇用」の５０割れが継続しており、ＡＤＰの発表した統計と合わせ労働市場の軟化が意識される状況となっている。来週行われるＦＯＭＣでＦＲＢが利下げに動く可能性が一段と高まったことが、株価押し上げ効果をもたらした。東京市場では、米株高は追い風材料となるものの、これに先立って日経平均は前日に大幅高をみせていたこともあり上値は重そうだ。国内の１０年債利回りが直近１．８９０％まで上昇し、１７年半ぶりの高い水準となっているほか、３０年債利回りについては過去最高を更新している状況にあり、これが投資家のセンチメントが強気に傾きづらい背景となっている。

　３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４０８ドル４４セント高の４万７８８２ドル９０セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同４０．４１ポイント高の２万３４５４．０９だった。

　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、３０年物国債の入札、１１月の輸入車販売（日本自動車輸入組合）、１１月の車名別新車販売（日本自動車販売協会連合会）、１１月の車名別軽自動車販売（全国軽自動車協会連合会）など。海外では１０月のユーロ圏小売売上高、週間の米新規失業保険申請件数など。

出所：MINKABU PRESS