１７日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落。米地銀の信用不安が警戒され、半導体関連や大手銀行株などが下落した。週明けとみられる首相指名選挙を前に積極的な売買は手控えられた。

　大引けの日経平均株価は前日比６９５円５９銭安の４万７５８２円１５銭。プライム市場の売買高概算は２０億９３４７万株。売買代金概算は５兆９５２億円となった。値上がり銘柄数は４３３と全体の約２６％、値下がり銘柄数は１１３１、変わらずは５１銘柄だった。

　前日の米株式市場は、ＮＹダウは３０１ドル安と下落した。米地銀の信用不安を背景に金融株を中心に値を下げた。為替相場でも円高が進行した。これを受け、東京株式市場は値を下げて始まった。前日までの２日間で日経平均株価が１４００円あまり上昇したことから、利益確定売りも膨らみ、半導体関連などハイテク株が軟調となったほか、米国での金融株安を背景に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など大手銀行株が売られた。為替相場は午後には１ドル＝１４９円台後半に円高が進行し、日経平均株価は午後２時過ぎに７８０円あまり下落し４万７５００円台を割り込む場面があった。首相指名選挙は２１日に実施されることで大筋合意され、自民党と日本維新の会による連立協議の行方を確かめたいとの見方も強まった。

　個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984.T>やアドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>が安く、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>やみずほフィナンシャルグループ<8411.T>が売られた。フジクラ<5803.T>やＩＨＩ<7013.T>、トヨタ自動車<7203.T>が軟調。東京海上ホールディングス<8766.T>やＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>、ＳＢＩホールディングス<8473.T>が下落した。

　半面、三菱重工業<7011.T>や任天堂<7974.T>が高く、キーエンス<6861.T>やＮＴＴ<9432.T>、住友金属鉱山<5713.T>がしっかり。三菱商事<8058.T>や三井物産<8031.T>が堅調で、アサヒグループホールディングス<2502.T>や神戸物産<3038.T>、ＪＴ<2914.T>が値を上げた。

出所：MINKABU PRESS