１７日前引けの日経平均株価は前日比４５０円４３銭安の４万７８２７円３１銭。前場のプライム市場の売買高概算は１０億２８２万株、売買代金概算は２兆５２１４億円。値上がり銘柄数は４３１、値下がり銘柄数は１１２６、変わらずは５８銘柄だった。

　日経平均株価は反落。前日の米株式市場は、ＮＹダウは３０１ドル安の４万５９５２ドルと下落した。米地銀の信用不安を背景に金融株を中心に値を下げたほか、米中貿易摩擦も懸念された。また、為替相場は１ドル＝１５０円００銭近辺へ円高が進行した。これを受け、東京株式市場も値を下げて始まった。前日までの２日間で日経平均株価が１４００円あまり上昇したことから、利益確定売りも膨らみ一時５００円を超える下落となった。相場のけん引役となってきた半導体関連などハイテク株が軟調となった。大手銀行株も安い。ただ自民党と日本維新の会の連立協議の進展に対する期待もあり売り一巡後はやや下げ渋った。

　個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984.T>やディスコ<6146.T>が安く、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>も値を下げた。フジクラ<5803.T>やトヨタ自動車<7203.T>が軟調だった。半面、三菱重工業<7011.T>や任天堂<7974.T>が買われ、住友金属鉱山<5713.T>やＨＯＹＡ<7741.T>が上昇した。

出所：MINKABU PRESS