１６日の東京株式市場は国内政局の不透明感が後退したとの受け止めから主力株に買い戻しが入り、日経平均株価は４万８０００円台を回復。上げ幅は６００円を超え、終値は９日につけた最高値に接近した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比６０５円０７銭高の４万８２７７円７４銭と続伸。プライム市場の売買高概算は２０億８７０３万株、売買代金概算は５兆４４２６億円。値上がり銘柄数は８５８、対して値下がり銘柄数は６８１、変わらずは７６銘柄だった。

　自民党の高市早苗新総裁と日本維新の会の吉村洋文代表の党首会談が１５日に行われ、連立政権の構築を視野に、政策協議を開始することで両党は合意した。これを受け、高市総裁が次期首相に指名される可能性が高まったとの受け止めが広がり、投資家心理を上向かせた。前日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が３％近く上昇したことに加えて、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞が１６日に発表した２５年７～９月期の決算は純利益が過去最高となったことも、株式市場に安心感をもたらした。ドル円相場は一時１ドル＝１５０円台半ばまで円高に振れる場面があったが、日本株への影響は軽微なものとなり、日経平均は後場終盤に一段高となった。副首都構想の実現の思惑から、関西の電鉄株や建設株などが物色人気化した。この日は値がさ株の上昇が顕著となり日経平均を押し上げた一方、プライム市場での値上がり銘柄数は全体の５３％にとどまった。東証グロース市場２５０指数は反落。下落率は１％を超えた。

　個別では、売買代金トップとなったソフトバンクグループ<9984.T>が急騰。キオクシアホールディングス<285A.T>やルネサスエレクトロニクス<6723.T>が大幅高となり、東京エレクトロン<8035.T>やフジクラ<5803.T>、三菱重工業<7011.T>が頑強。東京電力ホールディングス<9501.T>とソシオネクスト<6526.T>が株価水準を切り上げ、芝浦メカトロニクス<6590.T>が値を飛ばし、京阪神ビルディング<8818.T>や淺沼組<1852.T>、阪急阪神ホールディングス<9042.T>が急伸。スギホールディングス<7649.T>やＳａｎｓａｎ<4443.T>が買われ、サイゼリヤ<7581.T>がストップ高となった。きょうプライム市場に新規上場したテクセンドフォトマスク<429A.T>は公開価格３０００円を１９％上回る初値３５７０円を形成。終値は３３８０円だった。

　半面、任天堂<7974.T>や三井物産<8031.T>、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532.T>が冴えない展開。東宝<9602.T>が値を下げ、レーザーテック<6920.T>やＩＨＩ<7013.T>が軟調推移。日本製鉄<5401.T>やＳＨＩＦＴ<3697.T>が安く、ベイカレント<6532.T>が下値を探り、ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884.T>がストップ安となった。

出所：MINKABU PRESS