２６日の東京株式市場は利益確定売り優勢の地合いとなり、日経平均株価は４日ぶり反落となりそうだ。前日の欧米株市場がほぼ全面安に売られていることでリスク回避ムードが強く、直近まで日経平均が急ピッチの上昇が続いてきたことからその反動も出やすい。ただ、外国為替市場で一段とドル高・円安が進んでおり、これがハイテク株などの下値を支える形で下げ幅は限定的になる可能性もある。前日の欧州株市場は過度な米利下げ期待の後退を背景に利食い急ぎの動きが観測され、独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０、英ＦＴＳＥ１００など軒並み下値を探る動きとなった。各国の長期金利が総じて上昇し、株式の相対的な割高感が意識されている。また、米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数がいずれも３日続落となった。朝方取引開始前に開示された週間の米新規失業保険申請件数は２１万８０００件と７月以来の低い水準となり、労働市場の底堅さが確認された。また、２５年４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の確報値が改定値から上方修正されたほか、８月の米耐久財受注額も事前コンセンサスに反し増加するなど、経済実勢の強さを認識させるものとなった。これらの経済データを受けてＦＲＢによる年内利下げが続くとの見方が揺らぎ、投資家のセンチメントを冷やす格好となっている。そうしたなか、個別にはインテル＜INTC＞が９％近い大幅高となりエヌビディア＜NVDA＞も頑強な値動きをみせたのだが、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は続落し、ＡＩ関連株全般も上昇一服となった。東京市場では、きょうが９月の権利付き最終売買日となることで、配当権利取りの動きが全体を支えることが予想されるが、欧米株全面安は重荷で総じて売りに押される地合いとなる公算が大きい。

　２５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１７３ドル９６セント安の４万５９４７ドル３２セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同１１３．１６ポイント安の２万２３８４．６９だった。

　日程面では、きょうは９月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、週間の対外・対内証券売買契約など。海外では８月の米個人所得・個人消費支出・ＰＣＥデフレーター、９月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。

出所：MINKABU PRESS