１２日の東京株式市場は主力株をはじめ総じてリスクを取る動きが優勢となり、日経平均株価は５日続伸しそうだ。フシ目の４万２０００円台を回復する場面が想定される。前日の欧州株市場は高安まちまちで、そのなか独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０は利益確定の売りに押され、いずれも軟調。ただ、下げ幅は限定的なものにとどまっている。米国とロシアの首脳会談を今週１５日に控えるなか、ウクライナとの停戦交渉の行方を見守るムードが強く、積極的な買いは入らなかった。トランプ米政権が打ち出す関税政策についても依然として不透明感が意識されている。一方、米国株市場ではＮＹダウやナスダック総合株価指数ともに比較的狭いゾーンでのもみ合いとなったが、ダウは概ねマイナス圏での推移となり、ナスダック指数も取引後半に軟化傾向を強めた。米関税政策の影響が読み切れないなか、日本時間今晩に開示される７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を見極めたいとの思惑が、機関投資家などの持ち高調整の動きを誘発した。米国ではＦＲＢが９月のＦＯＭＣで利下げに動く可能性が高いとみられているが、仮に今回の米ＣＰＩ発表で、インフレ圧力の強さが確認された場合は、利下げ観測の後退をもたらすケースも考えられ警戒感は拭えない。ただし、米国企業の決算発表は総じて堅調であり、ミクロ面の強さは全体株価の下支え材料となっている。東京市場では前週末まで日経平均が４日続伸し、この間に１５００円以上水準を切り上げていることもあって目先筋の利益確定の動きは予想されるが、引き続き個別株の物色意欲は根強い。外国為替市場で足もとドル高・円安方向に振れていることなども追い風に、昨年７月につけた史上最高値の更新が視野に入る。

　１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２００ドル５２セント安の４万３９７５ドル０９セントと反落。ナスダック総合株価指数は同６４．６２ポイント安の２万１３８５．４０だった。

　日程面では、きょうは７月のマネーストック、オーストラリア中銀が政策金利発表、８月のＺＥＷ独景気予測指数、７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、７月の米財政収支など。なお、タイ市場は休場。

出所：MINKABU PRESS