６日の東京株式市場は強弱観対立の地合いとなり、日経平均株価は前日終値近辺で弱含みもみ合いの展開か。前日は東京市場を含めアジア株市場がほぼ全面高に買われたが、欧州株市場では高安まちまちの動きで独ＤＡＸは続伸する一方、仏ＣＡＣ４０は小幅ながら反落するなどはっきりしない展開となった。引き続き米関税政策に対する不透明感が払拭し切れない状況で様子見ムードが漂っている。米国株市場でも朝方は買いが先行したものの、ほどなくしてＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともにマイナス圏に沈み、特にハイテク株比率の高いナスダック指数の方は軟調が目立った。ＦＲＢが９月開催のＦＯＭＣで利下げに動くとの見方が強まっているものの、一方でトランプ米政権が打ち出す関税の影響で米国内の物価が上昇することへの懸念が改めて意識された。この日に発表された７月のＩＳＭ非製造業景況感指数は５０．１と分水嶺である５０はかろうじて上回ったものの、事前コンセンサスを下回った。個別ではビッグデータ分析を手掛け防衛関連にも位置付けられるパランティア・テクノロジーズ＜PLTR＞が大幅高に買われた一方、エヌビディア＜NVDA＞などは軟調でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は反落した。東京市場では米国株が軟調な値動きとなったことで、主力株を中心に買い手控えムードが意識されそうだ。米国では次期ＦＲＢ議長の人事に思惑が錯綜している。トランプ米大統領は次期議長候補に４人の名前が挙がっているとしており、ＦＲＢ人事を巡るニュースフローにも当面神経質な地合いとなることが予想される。日本国内では企業の四半期決算発表が本格化しており、個別株は引き続き決算プレーが全体相場に影響を及ぼしそうだ。日経平均は４万円トビ台半ばで売り買いを交錯させる展開が想定される。

　５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６１ドル９０セント安の４万４１１１ドル７４セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１３７．０４ポイント安の２万９１６．５５だった。

　日程面では、きょうは６月の毎月勤労統計など。海外ではインド中銀の政策金利発表、６月のユーロ圏小売売上高、米１０年物国債の入札。また、クックＦＲＢ理事がボストン連銀主催のディスカッションで発言機会がある。

出所：MINKABU PRESS