３１日の東京株式市場は強弱観対立のなかも押し目買いニーズが表面化し、日経平均株価は強含みに推移しそうだ。前日まで４日続落しているが、前日は下げ幅もわずかで目先は売り物が枯れた感があり、出遅れた向きが買いを入れる展開が見込まれる。日経平均は４万円トビ台後半で堅調な推移が想定される。前日の欧州株市場は高安まちまちだったが、独ＤＡＸと仏ＣＡＣ４０はわずかながらプラス圏で引けている。米国のＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を控え、売り買いいずれも積極的にポジションを傾ける動きは見られなかった。米国株市場でも同様で、取引前半はＮＹダウが様子見ムードのなか前の日の終値を挟んだ狭いゾーンでの値動きを続けた。ハイテク株に堅調な銘柄が目立ち、ナスダック総合株価指数の方は相対的に強さを発揮したが、上値を積極的に買い進む展開とはならなかった。注目されたＦＯＭＣでは事前予想通り政策金利が据え置かれたが、会合後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見では、関税引き上げの影響が一部の商品価格の上昇に明確に表れ始めているとして、今後の利下げに対しても慎重な姿勢を示した。これを受けてダウやナスダック指数は急速に下値を試す場面があった。ただ、その後はショートカバーの動きなどが反映されダウは下げ幅を縮小、ナスダック総合株価指数はプラス圏に切り返して取引を終えている。ＦＯＭＣ後の記者会見でパウエル氏がタカ派姿勢を維持したものの、米ハイテク株などが強さを発揮したことから、きょうの東京市場でも不安心理が後退する可能性が高そうだ。外国為替市場では急速に円安が進んでおり、これも輸出セクターを中心に追い風材料となりやすい。ただ、きょうは日銀の金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見を控え、足もとでは上値追いに慎重となる場面も予想される。

　３０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１７１ドル７１セント安の４万４４６１ドル２８セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同３１．３８ポイント高の２万１１２９．６７だった。

　日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見、７月の展望リポート、６月の商業動態統計、６月の鉱工業生産指数（速報値）、６月の自動車輸出実績、６月の建機出荷、６月の住宅着工統計、７月の消費動向調査など。海外では６月の豪小売売上高、７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、７月の中国非製造業ＰＭＩ、４～６月期台湾国内総生産（ＧＤＰ）、４～６月期香港ＧＤＰ、６月のユーロ圏失業率、週間の米新規失業保険申請件数、４～６月期米雇用コスト指数、６月の米個人所得・個人消費支出、ＰＣＥデフレーター、７月の米シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）など。

出所：MINKABU PRESS