３０日の東京株式市場は引き続き利益確定を急ぐ動きが優勢で、軟調な地合いとなることが予想される。ただ目先押し目買いニーズも活発化しそうであり、日経平均株価は４万円トビ台で売り買いを交錯させる展開か。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて切り返す地合いとなった。独ＤＡＸが前の日の下げ分をそのまま取り戻す１％強の上昇を示したほか、仏ＣＡＣ４０も反発、英ＦＴＳＥ１００は３日ぶりに切り返し、２４日につけた史上最高値に肉薄した。米関税政策に対する過度な不安心理が緩和されており、広範囲に買い戻される展開となっている。ただ、米国株市場では欧州時間のリスクオンを引き継ぐことができず、ＮＹダウは寄り後早々に下値を探る動きとなったほか、朝方はプラス圏で推移していたナスダック総合株価指数も前場取引後半からは下げに転じた。ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を控え、ポジション調整の売り圧力が顕在化した形だ。米中貿易交渉の行方が注目されるなか、ベッセント財務長官が両国の関税停止措置の延長について、「トランプ米大統領が３０日に（延長決定で）最終決定する」との考えを示したが、これに関してマーケットは織り込み済みで反応は限られた。個別では医療サービス大手のユナイテッドヘルス＜UNH＞が決算発表を受け７％を超える下落となり、ＮＹダウの下げに反映された。また、大手ＩＴではアップル＜AAPL＞なども軟調な値動きで全体の足を引っ張った。もっとも下落率という点ではダウ、ナスダック指数ともに０．５％未満と小幅にとどまっている。きょうの東京市場では米株市場が軟調だったことで、様子見ムードが継続しそうだ。ＦＯＭＣに１日遅れる形で、あすには日銀の金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見を控えており、この内容を見極めたいとの思惑が買い手控え感を助長するが、一方で下値を大きく売り込む材料も見当たらない。

　２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２０４ドル５７セント安の４万４６３２ドル９９セントと続落。ナスダック総合株価指数は同８０．３０ポイント安の２万１０９８．２９だった。

　日程面では、きょうは６月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、４～６月期ユーロ圏実質域内総生産（ＧＤＰ）速報値、カナダ中銀の政策金利発表、ブラジル中銀の政策金利発表、７月のＡＤＰ全米雇用リポート、４～６月期米実質ＧＤＰ速報値、６月の米仮契約住宅販売指数、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見など。

出所：MINKABU PRESS