２８日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末に比べ４５７円安の４万９９８円と続落。軟調相場のなか、４万１０００円台を割り込んだ。日経平均株価は高値圏にあり、利益確定売りが優勢となった。なかでも、アドバンテスト<6857.T>とソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>の３銘柄で、日経平均株価を４３０円強押し下げており全体相場の下落要因となった。

　きょうは、午後３時３０分頃から自民党の両院懇談会の開催が予定されていたことから、様子見姿勢は強く、売買代金も４兆円をわずかに上回る程度だった。石破茂首相の進退への関心が高まるなか、「政局の行方が判明しないうちは積極的な売買は手控えられる可能性もある」（市場関係者）という。８月１日からは臨時国会が予定されているが、当面は政局動向からは目が離せないだろう。　

　そんななか、春先以降の懸念要因となってきたトランプ関税への警戒感はピークアウトしつつあるようだ。米国は先週に日本、きょう早朝には欧州連合（ＥＵ）と関税交渉で合意した。カナダや韓国、インドなどとの交渉は残るが、いまのところ米国にはトランプ関税に伴うインフレや景気減速の影響はみられていない。一方で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測は強く、米株高に牽引される格好で日本株も強含みで推移することが期待される。

　特に日本は最大で５５００億ドル、ＥＵも６０００億ドル超の対米投資を行うことを決定した。韓国も巨額な対米投資に踏み切るとの観測が強い。これらの動きは、米国を中心に建設機械や設備投資関連の需要を高めることが予想される。米国ではキャタピラー＜CAT＞の株価が最高値を更新しているほか、日本ではコマツ<6301.T>が今月に入り最高値を更新している。コマツは明日の決算が注目されているほか、中国景気や為替動向は注視されるものの、巨額の対米投資が呼び水となる格好で他の建機や機械、ＦＡといった機械・設備投資関連株が見直される可能性はありそうだ。

　日立建機<6305.T>や竹内製作所<6432.T>、クボタ<6326.T>、工作機械のツガミ<6101.T>、オークマ<6103.T>、アマダ<6113.T>、ＴＨＫ<6481.T>。それにＦＡ関連のファナック<6954.T>やキーエンス<6861.T>、安川電機<6506.T>などに注目したい。

　スケジュール面では、海外で今晩は米国の２・５年債の入札が予定されている。明日は国内で同じく２年債の入札がある。アドバンテストやＮＥＣ<6701.T>が決算発表を行う。明晩は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３０日にかけ開催される。米６月ＪＯＬＴＳ求人件数が発表される。プロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞やテラダイン＜TER＞が決算発表を行う。

出所：MINKABU PRESS