２８日前引けの日経平均株価は前週末比３０８円１６銭安の４万１１４８円０７銭。前場のプライム市場の売買高概算は８億１８４３万株、売買代金概算は１兆９２２３億円。値上がり銘柄数は７７５、値下がり銘柄数は７８１、変わらずは６８銘柄だった。

　日経平均株価は下落。前週末の米株式市場では、ＮＹダウが２０８ドル高と上昇しナスダック指数は最高値を更新した。米関税政策を巡る通商交渉が前進するとの期待が膨らんだ。米株高を受け、日経平均株価も５９円高と値を上げてスタートした。米国と欧州連合（ＥＵ）が、関税交渉で枠組み合意に達したと伝わったことも好感された。ただ、買い一巡後は売りに押される展開となり午前９時１０分頃には３８０円を超える下落となった。半導体関連株に値を下げる銘柄が目立つほか、足もとの上昇で利益確定売りが優勢となっている。国内政局の不透明感も買い手控え要因に働いている様子だ。

　個別銘柄では、ディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>が安く、ソフトバンクグループ<9984.T>やファーストリテイリング<9983.T>も軟調。三菱重工業<7011.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が値を下げた。半面、フジクラ<5803.T>やトヨタ自動車<7203.T>、リクルートホールディングス<6098.T>が高く、ファナック<6954.T>やキーエンス<6861.T>が買われた。

出所：MINKABU PRESS