２２日の東京株式市場は前週末終値近辺で強弱観を対立させ日経平均株価は比較的狭いゾーンで方向感の定まらない動きとなりそうだ。２０日に投開票が行われた参院選の結果が注目されたが、与党は大敗を喫し、自民党が３９議席、公明党が８議席の計４７議席となり、非改選の７５議席を合わせても過半数割れとなった。また、与党に対する批判票の受け皿となる形で国民民主党と参政党が躍進した。ただ、これらも含めて事前に想定された内容であったほか、むしろ自民党は予想よりも議席数を減らさなかったという見方もあり、その意味で全体相場に与える影響は限定的となる可能性がある。トランプ米政権が打ち出す関税政策の交渉期限を８月１日に控えるなか、マーケットの視線はそちらに移行することになりそうで、足もとでは依然として不透明感が拭えない。海の日の祝日を挟み３連休明けとなる東京市場だが、この間に前週末と週明けの米国株市場ではＮＹダウは軟調な値動きを強いられ続落となった。ＥＵとのトランプ関税を巡る交渉では依然として落としどころが見えず買い手控えムードにつながっているが、下げ幅は限定的なものにとどまっている。他方、個別では米企業の決算発表が本格化するなか、おおむね決算内容は好調で全体相場の支えとなっている。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方は相対的に強さを発揮し、前日まで６日続伸で最高値街道を走っている。東京市場では日経平均が４万円大台を目前に上値の重い展開が続いているが、世界株市場と比較して出遅れ感が強く、下値では押し目買い意欲が活発でリスク回避の流れにも傾きにくい。足もと外国為替市場ではドル安・円高方向に振れている。為替動向を横にらみに米関税に関するニュースフローに神経質な地合いとなることが予想される。

　２１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１９ドル１２セント安の４万４３２３ドル０７セントと小幅続落。ナスダック総合株価指数は同７８．５１ポイント高の２万９７４．１７だった。

　日程面では、きょうは６月の白物家電出荷額、６月の食品スーパー売上高、６月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外ではパウエルＦＲＢ議長やボウマンＦＲＢ副議長に発言機会があり注目される。

出所：MINKABU PRESS