１５日の東京株式市場は売り買い交錯のなかも強気優勢の地合いで、日経平均株価は４日ぶりに反発し３万９０００円台後半で頑強な値動きとなりそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちながら、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０はいずれも終日軟調に推移した。トランプ米大統領がＥＵに対し、８月１日から３０％の関税を適用すると発表したことで、これに伴う欧州経済への影響を懸念する売りを誘発した格好となっている。ただ、米国との間で一足先に関税交渉がまとまっている英国は他国と異なり強さを発揮、ロンドン市場ではＦＴＳＥ１００が反発し、史上最高値を更新するなど強い動きで目を引く状況にある。一方、米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに反発した。ナスダック指数は最高値を更新している。トランプ大統領はＥＵと同様にメキシコにも３０％の関税を賦課することを表明しているほか、ロシアに対しても５０日以内にウクライナと停戦しなければ１００％の２次関税を課す方針を表明するなど、相変わらず強硬姿勢を崩していない。これを受けて関税政策による各国との摩擦を改めて警戒する動きはあるものの、下値では押し目買いニーズが強いことに変わりはない。朝方は両指数とも安く始まったが、その後は根強い押し目買いでプラス圏に切り返している。今後、貿易相手国との関税交渉で税率が下がるであろうという楽観的な見方がマーケットでは多数派を占めており、今のところ投資家心理が過度に弱気に傾くようなムードは感じられない。東京市場では米株市場が頑強な値動きを示したことでセンチメントが改善、買い安心感から日経平均は強含みで推移しそうだ。外国為替市場でドル高・円安方向に振れていることも追い風となりやすい。ただし６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えており、その内容を見極めたいとの思惑から目先は上値を積極的に買い進む動きも見込みにくい。

　１４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比８８ドル１４セント高の４万４４５９ドル６５セントと反発。ナスダック総合株価指数は同５４．８０ポイント高の２万６４０．３２だった。

　日程面では、きょうは５年物クライメート・トランジション国債の入札が行われる。海外では、６月の中国７０都市新築住宅価格動向、４～６月期中国実質国内総生産（ＧＤＰ）、６月の中国小売売上高、６月の中国工業生産高、１～６月の中国不動産開発投資、１～６月の中国固定資産投資、５月のユーロ圏鉱工業生産、７月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）独景気予想指数のほか、米国では６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に対するマーケットの関心が高い。

出所：MINKABU PRESS