１１日の日経平均株価は前日比７６円安の３万９５６９円と小幅続落。前日の米株式市場でナスダック指数とＳ＆Ｐ５００株指数が最高値を更新したことも好感され、朝方に一時は３万９９５０円台と４万円に迫ったが、その後は一気に値を消した。

　前日の決算発表を受け、ファーストリテイリング<9983.T>が前日比７％近い下落となり、１銘柄で日経平均株価を２６０円あまり押し下げたことが響いた。ただ、この日の相場では日経平均採用銘柄の７割は値を上げており、ＴＯＰＩＸは小幅高だったことから実態は内需株を中心に底堅い状況だった。

　そんななか、米国市場が最高値圏にある一方、日本株は４万円を前に足踏み状態を続けている。この背景には何があるのか。「２５％の関税をかけられた自動車業界をみても、米国での値上げで対応するのではなく、自社で抱え込む形となっている。おかげで米国の物価上昇率も抑えられている。いまのところトランプ氏の主張が勝利した格好となっており、これが米国市場は最高値圏に上昇する一方で、日本株の上値は重く出遅れ状態にある要因だろう」（アナリスト）という。

　とはいえ、日本車にも米国で値上げの動きは出ている。また、米国での物価動向を確かめるうえでも、来週１５日に発表される米６月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１６日の同卸売物価指数（ＰＰＩ）の結果は注視されている。更に、２０日に予定されている参議院選挙で波乱があるかどうかだ。新たに設定された８月１日の「相互関税」の発動期限に向けた展開を市場は注視するなか、この先は参院選と政局動向にも関心が向かうと見られ、ホットな夏を見据えた展開は続きそうだ。

　上記以外のスケジュールでは、１４日に中国６月貿易収支、１５日に中国４～６月期ＧＤＰ、米７月ＮＹ連銀製造業景気指数、１６日に米６月鉱工業生産、１７日に米６月小売売上高、米７月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１８日に米６月住宅着工件数、米７月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。

　１５日にＪＰモルガン・チェース＜JPM＞、１６日にバンク・オブ・アメリカ＜BAC＞、シティグループ＜C＞、ゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞、ＡＳＭＬホールディング＜ASML＞、１７日に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞、ネットフリックス＜NFLX＞、１８日にアメリカン・エキスプレス＜AXP＞が決算発表を行う。

　国内では、１４日に５月機械受注、１６日に６月訪日外客数、１７日に６月貿易統計、６月首都圏新規マンション発売、１８日に６月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１４日にサカタのタネ<1377.T>、ＩＤＯＭ<7599.T>、１５日に東宝<9602.T>、ベイカレント<6532.T>、１７日にディスコ<6146.T>、１８日に東京製鐵<5423.T>が決算発表を行う。１８日にみのや<386A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万９０００円～４万円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS