９日の東京株式市場は強弱観対立のなかも幅広い銘柄に根強い買いが入り、日経平均株価は上値指向を継続しそうだ。ただ、上値も重く４万円大台には届かない可能性がある。前日の欧州株市場はリスク選好の流れとなり、独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０など主要国の株価をはじめ総じて上昇する展開となった。トランプ関税に対する不透明感は買い手控えムードにつながっているが、今後の交渉で税率が下がることへの期待感は根強く、売り急ぐような動きもみられない。上げ幅は各国とも限定的なものにとどまっている。米国株市場ではＮＹダウの上値は重く、この日は狭いゾーンでのもみ合いながらほぼマイナス圏での推移となった。トランプ米大統領は新たな関税を８月１日から課すことを表明しているが、今回発表した期限について「延長はしない」との考えを自身のＳＮＳであるトゥルース・ソーシャルに投稿した。一方、トランプ氏は分野別の関税を設定することに言及しており、銅や銅製品の輸入に５０％の関税をかけるほか、医薬品には最大２００％の関税を賦課する考えを示したことで、市場センチメントを冷やす背景となった。しかし、ハイテク株は強い動きを示す銘柄も散見され、ナスダック総合株価指数は小幅ながら反発して引けている。東京市場では対日２５％の新たな関税が発動されるのが８月１日とまだ猶予期間があることで、実質的に交渉期間の延長と受けとめられ、空売り筋の買い戻しが下値を支えそうだ。外国為替市場では足もと１ドル＝１４６円台後半の推移と円安が進んでいることはポジティブ材料として意識される。

　８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１６５ドル６０セント安の４万４２４０ドル７６セントと続落。ナスダック総合株価指数は同５．９４ポイント高の２万４１８．４６だった。

　日程面では、きょうは６月のマネーストック、６カ月物国庫短期証券の入札、６月の工作機械受注額など。海外ではニュージーランド中銀、マレーシア中銀が政策金利を発表するほか、６月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、６月の中国生産者物価指数（ＰＰＩ）、５月の米卸売在庫・売上高、ＦＯＭＣ議事要旨（６月１７～１８日開催分）など。

出所：MINKABU PRESS