３日の東京株式市場は売り買い交錯のなか、日経平均株価は前日終値近辺で弱含みの展開か。前日に日経平均は朝方に５５０円近い下落を示す場面があったがその後は下げ渋り、大引けは２２０円あまりの下げにとどまった。４万円大台では売り圧力が強いものの３万９０００円台に入ると押し目買いニーズが観測される状況で、きょうも利益確定売りをこなして底堅さを発揮しそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちながら独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０は揃って上昇した。米関税政策の交渉期限が７月９日に迫るなか、交渉が進展することへの期待から根強い買いが入った。米国株市場では、朝方に発表された６月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が前月比３万３０００人減と大方の予想に反し減少したことを受け、景気減速懸念が意識されるなかＮＹダウが軟調な値動きとなった。市場では３日に発表予定の６月米雇用統計の結果を見極めたいとのムードが強い。また、トランプ米政権の大型減税・歳出法案を巡っては１日に米議会上院を通過したが、下院での採決が難航しており買い手控え感を助長した。一方、米関税交渉に関してはトランプ大統領がベトナムと合意に達したことを発表、これはポジティブ材料として株価を下支える格好となった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数については終日堅調、またＳ＆Ｐ５００指数も上昇し、両指数ともに史上最高値を更新している。東京市場では、米国との関税交渉が暗礁に乗り上げている状況にあり、これが全体相場の重荷となっている。ただ、前日はトランプ米大統領が関税を一段と引き上げる可能性に言及したにもかかわらず下値抵抗力を発揮しており、きょうも強弱観対立のなか比較的狭いゾーンでのもみ合いが予想される。

　２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１０ドル５２セント安の４万４４８４ドル４２セントと５日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同１９０．２４ポイント高の２万３９３．１２だった。

　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、７月の日銀当座預金増減要因見込み、３０年物国債の入札など。なお、参議院選挙の公示日となる。海外では、６月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）のほか、６月の米雇用統計、週間の米新規失業保険申請件数、５月の米貿易収支、６月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数、５月の米製造業新規受注など。米国では独立記念日の前日にあたることから、株式・債券市場が短縮取引となる。

出所：MINKABU PRESS