１日の東京株式市場は、売り買い交錯の中もやや利益確定の動きが優勢となりそうだ。日経平均株価は前日まで５営業日続伸で、この間に２１００円以上水準を切り上げており、急ピッチの上昇に対する反動が出やすい。前日の取引でも日経平均は一時７００円あまりの上昇をみせる場面があったが、後場の取引で急速に伸び悩み、結局上げ幅はその半分以下にとどまった。きょうもその流れが意識される可能性がある。前日の欧州株市場では高安まちまちながら独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０などはいずれも軟調に推移した。トランプ米政権下で打ち出されている関税の行方や、今週発表される欧米の重要経済指標を見極めたいとの思惑が買い手控えムードにつながっている。ＤＡＸもＣＡＣ４０も月間ベースでは６月は下落となった。一方、米国株市場では強気優勢の地合いが続き、ＮＹダウが３連騰で２月以来の高値水準まで上昇したほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は６連騰で最高値街道を走っている。この日はＡＩ・半導体関連株への買いが続き全体相場を牽引している。米国とカナダ間での関税交渉ではカナダ側が譲歩する姿勢を見せたことで、マーケットのセンチメント改善につながった。２９日にカナダ財務省はデジタルサービス税の撤回を発表し、米国との関税交渉は７月２１日までの合意を目指して交渉再開の方向となった。また、米連邦議会ではトランプ減税延長を柱とした減税法案の審議を進めており、その成立に向けた期待も買いを後押した形だ。このほか、四半期末特有の機関投資家によるドレッシング買いなども全体指数に浮揚力を与えたもようである。東京市場では米株市場が強調展開を続けていることは追い風材料ながら、日米間の関税交渉の先行き不透明感が拭えないなか、足もとではポジション調整の売りが上値を押さえそうだ。

　３０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２７５ドル５０セント高の４万４０９４ドル７７セントと３日続伸。ナスダック総合株価指数は同９６．２７ポイント高の２万３６９．７３だった。

　日程面では、きょうは６月の日銀全国企業短期経済観測調査（日銀短観）、１０年物国債の入札、６月の消費動向調査、６月の新車・軽自動車販売台数など。海外では６月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、６月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、６月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数、５月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、５月の米建設支出など。また、パウエルＦＲＢ議長がＥＣＢ主催の「ＥＣＢフォーラム」の討議に参加する予定。

出所：MINKABU PRESS