２７日の日経平均株価は、前日比５６６円高の４万１５０円と大幅に４日続伸。前日の米株高を好感するなか、１月７日につけた年初来高値（４万８３円）を約５カ月半ぶりに更新した。

　中東情勢が緊張緩和に向かったほか、米半導体大手のエヌビディア＜NVDA＞が最高値を更新し、更にトランプ関税に対する警戒感が後退したことも東京市場の買い要因に働いた。米国ではＳ＆Ｐ５００種指数が最高値を視野に入れるなど上昇基調を強めるなか、「東京市場は出遅れ感が強い」（市場関係者）と指摘されてきた。長らく３万８５００円近辺を上値抵抗線としてきた日経平均株価が一気に上昇に転じた要因としては、やはり半導体関連株の上昇が大きい。この日も東京エレクトロン<8035.T>とソフトバンクグループ<9984.T>で日経平均株価を１６０円強押し上げている。

　例年、東京市場の６月は需給関係が良く、海外投資家も１２週連続で買い越しを記録している。一方、７月は上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出の売りも警戒されるほか、７月９日には米相互関税の上乗せ分の一時停止期限を迎える。上昇ピッチは速く今後に向けて警戒要因も多く、いったんは調整局面を見込む声も少なくない。

　ただ、日経平均株価は４万円を回復し年初来高値を更新したことで、次の節目は昨年１２月２７日の４万２８１円となる。ここを突破すれば昨年７月１１日につけた４万２２２４円の最高値が視野に入る。「日経平均株価の採用銘柄で構成される１株当たり利益は、一時低下したものの足もとで回復しており４万円の株価水準に割高感はない」（アナリスト）という。７月相場に向けての展開は「カギを握るのは半導体を含むＡＩ関連株。その人気が高まれば、夏相場に向け最高値更新も期待できる」（同）と前向きな見方も出ている。米テック株の上昇の背景にあるのが、米利下げ観測の浮上による金利低下だ。来週は３日の米６月雇用統計など重要経済指標の発表があり、その結果への注目度も高まりそうだ。

　上記以外の来週のスケジュールでは、海外では３０日に中国６月製造業ＰＭＩ、１日に米６月ＩＳＭ製造業景況指数、米５月ＪＯＬＴＳ求人件数、２日に米６月ＡＤＰ雇用統計、３日には米６月ＩＳＭ非製造業景況指数が発表される。４日は米国が独立記念日で休場となる。１日に酒類販売大手のコンステレーション・ブランズ＜STZ＞が決算発表を行う。

　国内では３０日は５月鉱工業生産、１日に６月日銀短観、１０年国債入札、２日に６月マネタリーベース、３日に３０年債入札、４日に５月家計調査が発表される。３０日にしまむら<8227.T>、高島屋<8233.T>、象印マホービン<7965.T>、１日にアークランズ<9842.T>、２日にダイセキ<9793.T>、３日にキユーピー<2809.T>、クスリのアオキホールディングス<3549.T>、４日に安川電機<6506.T>、ハイデイ日高<7611.T>が決算発表を行う。３０日にレント<372A.T>、リップス<373A.T>、４日にヒット<378A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万９５００～４万８００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS