２０日の東京株式市場は方向感の見えにくい地合いとなり、日経平均株価は前日終値近辺で弱含みの展開か。３万８０００円台半ばで売り買いを交錯させる動きとなりそうだ。前日の米国株市場は奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日で株式市場と債券市場いずれも休場であったことから手掛かり材料難が意識されやすいが、取引時間中は中東を巡るニュースヘッドラインに振り回される可能性もある。前日はイスラエルとイランの紛争に米国が軍事介入（イランへの空爆）を行う懸念が高まり、日経平均は安値引けで４００円近い下げをみせた。中国や香港株市場などアジア株市場も総じて軟調だったが、欧州時間に入ってもリスクオフの流れが継続し、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国の株価指数が軒並み１％を超える下落となった。ＤＡＸ、ＣＡＣ４０はいずれも３日続落し４月下旬以来の安値に沈んでいる。米国の介入で軍事衝突が激化すれば地政学的に欧州への悪影響は免れず、これを警戒する動きが強まった。なお、前日は英国中銀をはじめノルウェー中銀やスイス中銀などが金融政策を発表したが、英中銀は利下げを見送ったもののスイス中銀が利下げを決定し、政策金利を０．２５％から０％に引き下げゼロ金利が復活した。きょうの東京市場では比較的狭いゾーンでの値動きが予想されるが、原油市況の高騰が警戒される一方、外国為替市場では１ドル＝１４５円台半ばでやや円安含みに推移していることから、これが全体相場の下支え材料となるケースも考えられる。

　日程面では、きょうは５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、日銀金融政策決定会合の議事要旨（４月３０日～５月１日開催分）、５月の食品スーパー売上高、５月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では、６月の中国最優遇貸出金利、５月の英小売売上高、６月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、５月の米景気先行指標総合指数など。

出所：MINKABU PRESS