１１日の東京株式市場は大きく売り優勢に傾き、日経平均株価は３万６０００円台前半から場合によっては３万６０００円台割れまで視野に入れる波乱展開が予想される。前日の欧州株市場は全面安に売り込まれたが、米国時間に入るとリスクオフの流れが加速した。ＮＹダウは一時約１２００ドルの急落で、終値はやや下げ渋ったものの９００ドル近い下げとなった。更にハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下げが際立ち、終値ベースで下げ幅は７００ポイント超、率にして４％の暴落となった。トランプ政権の打ち出す関税政策に対する不透明感が強く、米経済のリセッション懸念が意識されリスク回避目的の売りが噴出した。トランプ米大統領が９日に景気後退への可能性を明確に否定しなかったことも投資家の不安心理を助長している。恐怖指数と称されるＶＩＸも高騰、一時２９．５６まで上昇し昨年８月以来となる水準まで切り上がった。個別ではテスラ＜TSLA＞が１５％を超える暴落となり、投資家の狼狽売りを誘っている。テスラは昨年１２月の高値から既に半値以下となっている。きょうの東京市場では米株急落を受け、下値模索の動きが避けられない。今週末にメジャーＳＱ算出を控えていることで先物主導の仕掛け的な売りも予想されるところ。外国為替市場では一時１ドル＝１４６円台後半まで円高が進む場面があり、輸出セクターを中心にネガティブに作用しそうだ。

　１０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比８９０ドル０１セント安の４万１９１１ドル７１セントと急反落。ナスダック総合株価指数は同７２７．９００ポイント安の１万７４６８．３２１だった。

　日程面では、きょうは１月の家計調査、２月のマネーストック、２４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値、２月の工作機械受注額速報値など。海外では２月の全米自営業者連盟（ＮＦＩＢ）中小企業楽観度指数、１月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）など。

出所：MINKABU PRESS