１８日の日経平均株価は前日比７０円高の３万８９８１円と３日ぶりに反発。一時３万９１００円台まで値を上げたが、買い一巡後は伸び悩んだ。売買代金も３兆６０００億円台と商いは細り気味だ。ＮＹダウは最高値圏にあり、為替も１ドル＝１５０円近辺と円安に振れているが、日本株の上値は重い。その背景には何があるのか。

　今週はＡＳＭＬホールディング＜ASML＞の決算が低調だったことから、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が急落する場面があった。ただ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞の決算は堅調だった。半導体関連株への強弱感の対立が日本株への気迷い気分を高めている面はありそうだ。また、市場関係者からは「２７日投開票の総選挙の結果がやはり気になる」という声が出ている。

　警戒されているのは、発足直後にもかかわらず石破内閣の支持率が低いことだ。「今回の総選挙は裏金問題への批判の高まりもあり自民党・公明党がほど良く負けることを前提としている。自公の与党は議席減となるが過半数は維持するというシナリオだ。ただ、本当にほど良く負ける程度ですむのか不安感も台頭しており、それを足もとの相場は気にしているのかもしれない」（アナリスト）という。もちろん「今回も野党は乱立気味で、結局は与党が過半数を維持するのでは」（市場関係者）との見方は少なくないものの、総選挙の結果を確かめたいと様子見姿勢は強まっている様子だ。もちろん１１月５日の米大統領選もその行方が注視されている。

　政局動向を除けば、来週は２３日のニデック<6594.T>から決算発表シーズンに本格突入する。中間決算では業績の上方修正に対する期待も強く、好決算が続けば日経平均株価は４万円台への押し上げもあり得る。また、同じく２３日に東京地下鉄<9023.T>が東証プライム市場に新規上場する。同社は東京都区部を中心に９路線からなる地下鉄ネットワークを保有。「高い収益性を誇る公益株」（アナリスト）と評価する声もあり、その株価動向が注目される。

　上記以外では、海外では２３日に米９月中古住宅販売件数、２４日に米９月新築住宅販売件数、２５日に米９月耐久財受注が公表される。２２日にテキサス・インスツルメンツ＜TXN＞、２３日にテスラ＜TSLA＞、コカ・コーラ＜KO＞が決算発表を行う。

　国内では２２日にコメリ<8218.T>、２３日に日本航空電子工業<6807.T>、２４日にキヤノン<7751.T>、富士通ゼネラル<6755.T>、２５日に信越化学工業<4063.T>、東京製鐵<5423.T>の決算が予定されている。２２日にＳｃｈｏｏ<264A.T>、２５日にリガク・ホールディングス<268A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８４００～３万９８００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS