アジア株　米中関係安定化期待、トランプは中国に言及せず　韓国株は仏抜き世界9位

東京時間14:00現在
香港ハンセン指数　　 26837.63（+247.31　+0.93%）
中国上海総合指数　 4166.72（+49.31　+1.20%）
台湾加権指数　　　　 35210.96（+510.14　+1.47%）
韓国総合株価指数　 6142.12（+172.48　+2.89%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 9111.90（+89.59　+0.99%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 82903.63（+677.71　+0.82%）

アジア株は総じて上昇、米中関係安定化が期待されている。

米最高裁がトランプ氏の広範囲にわたる関税政策を却下したことで、結果的に対中関税は引き下がる見通し。フェンタニル関税無効と新たな関税一律「10%」なら中国製品に対する関税率は平均32%から10%近くにまで低下するという。仮にトランプ氏脅迫第2弾「15%」関税でも24%にまで低下する計算だ。

トランプ米大統領の一般教書演説ではインフレ低下や株価最高値称賛、関税政策について語ったものの、中国については言及しなかった。対中強硬姿勢を示さなかったことも米中関係改善期待につながっている。

中国と西側諸国の関係強化も中国市場にとってポジティブ。英仏首脳に続いてドイツ首相も中国習近平国家主席と会談する予定で、独首相は中国と関係を断ち切るのは自滅行為だと発言。対中強硬姿勢を後退させ中国との経済協力の強化を図る方針だ。

上海株は約1カ月ぶり高値をつけている。春節大型連休中の消費は回復したようだ。国内観光消費総額が前年同期比で増加。ホテルや小売・消費いずれも大幅に増加したという。

韓国株は史上初めて6000ポイントの大台をつけ、時価総額がフランスを追い抜き世界9位に浮上。わずか1カ月前に5000ポイント大台に乗せドイツを上回ったばかりだ。

半導体ブームの勢いはまだまだ続きそうだ、サムスン電子とSKハイニックスは上場来高値をつけている。「第3次商法改正案」が可決する見通しとの報道もポジティブ材料、同法案に含まれる「自社株の消却義務化」が株価上昇につながる見通し。

韓国株は年初来で40%も上昇しており、通常であればアナリストらは急騰に警鐘を鳴らすが、依然として韓国株に対する強気見通しを崩していない。

香港市場ではFRBのタカ派化が警戒されている。ボストン連銀総裁とリッチモンド連銀総裁が金利据え置きが適切になる可能性を示唆。ハト派ウォラーFRB理事さえも次回会合では据え置きを支持する可能性を示している。香港は金融政策を米国に連動させているため、米利下げ期待後退で香港の基準金利引き下げ期待も低下している。

豪州1月の消費者物価指数はコア前年比+3.4%と伸びが加速、市場予想も上回った。中銀目標範囲（1-3%）を上回っていることから豪中銀が早期に追加利上げを実施する可能性が高まった。5月までの利上げ確率は90%近くもあり、今年後半に3度目の利上げが実施される可能性も十分にある。