【これからの見通し】きょうはドル安と円安の動き、海外市場での継続性はどうか　米指標予定は乏しい

　東京市場ではドル安と円安の動きが中心になっている。材料としてはトランプ米大統領の一般教書演説と次期日銀審議委員人事が挙げられよう。

　ドル安については、トランプ一般教書演説で市場に警戒感を広げるような新たな施策は発表されなかった。関税政策の不確実性を受けた前日のドル高の動きに調整が入っている。また、緊張高まるイランとの協議に関しては、外交的解決を優先する、としており即時軍事行動のリスクが低下した。また、きょう発表された豪CPIが予想を上回ったことで、豪ドル/ドルが上昇。側面からドル売り圧力を広げる面もあったようだ。

　円安については、昨日の高市首相の利上げ難色示す報道が決定打となっているようだ。さらに本日の日銀審議委員の指名が円売りに追い打ちをかけている。中央大名誉教授の浅田統一郎氏、青学大教授の佐藤綾野氏を指名したが、両名ともタカ派色は薄く、特に浅田氏はリフレ論者とみられているようだ。また、世界的に株高となっており、韓国株の躍進が目立ったほか、日経平均も再び取引時間中の最高値を更新している。リスク選好的な円売り圧力も加わっているようだ。

　この後の海外市場でもこの傾向が続くのかどうかをチェックしたい。ただ、材料的には乏しい。米経済指標はMBA住宅ローン申請指数（02/14 - 02/20）が発表されるのみとなっている。発言イベント関連では、NY市場後半にバーキン・リッチモンド連銀総裁、シュミッド・カンザスシティ連銀総裁、ムサレム・セントルイス連銀総裁などのイベント出席や講演が予定されている。

　このあとの欧州・ロンドン市場では東京市場の値動きに対して、いったん調整圧力が働く可能性もあり、注意してみておきたい。ドル円は156円台に乗せると上値を抑えられる傾向があることも留意したい。

　欧州経済指標は、ドイツGfK消費者信頼感調査（3月）、ドイツ実質GDP（確報値）（第4四半期）、フランス消費者信頼感指数（2月）、ユーロ圏消費者物価指数（HICP・確報値）（1月）などの発表が予定されている。

　前述の米金融当局者発言予定のほかには、ブロック豪中銀総裁の討論会出席、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁の欧州議会出席などが予定されている。米週間石油在庫統計が発表される。米2年変動利付債（FRN）入札（280億ドル）と米5年債入札（700億ドル）が実施される。

　また、米株市場の引け後には、エヌビディア決算が注目される。株式市場の好調が続くのかどうかのカギとなりそうだ。

minkabu PRESS編集部 松木秀明