*11:07JST プロパスト Research Memo（7）：2026年5月期は減益予想ながら、前期と同額の配当を予定 ■株主還元策

プロパスト<3236>は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つとして認識している。普通株式における利益配分に関しては、業績動向、将来の成長、財務体質の強化を勘案し、自己資本比率40%以上の安定した資本確保を目指している。配当額の決定にあたっては、株主資本配当率（DOE）等を総合的に判断する方針である。

2025年5月期は、好決算及び財務状況の改善を反映し、1株当たり配当金を前期の4.0円から6.0円に増配した。2026年5月期は減益予想ながら、前期と同額の1株当たり6.0円の配当を予定している。その結果、配当性向は2025年5月期の10.3%から17.9%に上昇する見通しである。配当性向の引き上げを通じて株主還元の充実にも配慮する経営姿勢は一定の評価ができるだろう。

加えて、同社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、定期的に自己株式の取得を行っている。2026年5月期においても2025年10～11月に354,700株の自己株式を取得した。今後も余剰資金の範囲内で自己株式取得を継続する方針である。

また、同社は2024年8月開催の株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行した。これは、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速化を目的とするものだ。こうした体制構築により、ステークホルダーの期待に的確に応えるための経営基盤が整備されている点は、中長期的な信頼醸成に寄与するものと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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