東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)は、国立大学法人東京大学生産技術研究所(以下、東大生研)、鹿島建設株式会社(以下、鹿島建設)、東京都下水道局および東京都下水道サービス株式会社(以下、TGS)と共同で、国土交通省が公募した「令和7年度 上下水道科学研究費補助金」に採択されました。
目指す姿 : 地下の空洞化を早期に検知し、地域住民の安心・安全を守る
高度経済成長期に構築されたインフラ設備の老朽化が進行する中、埋設管の損傷などによる道路陥没が年間1万件を超えるなど、大きな社会課題となっています。
現在、道路陥没の起因となる地中空洞の発生を検知する技術として一般的に用いられているのは電磁波レーダ探査ですが、深度2m以上にある地中空洞を発見することは困難であるなど、人的被害につながる恐れのある地中深くの大きな空洞を早期に検知する技術が求められています。
本研究は、5機関での共同研究を通じて、通信用地下光ファイバケーブルおよび下水道光ファイバケーブルを活用し、光ファイバケーブルで捉える地盤振動特性の変化から異常を検知するモデルの構築・評価を行うことで、深度2m以上の地中で異変が発生した際に光ファイバで検知できることを明らかにしていきます。

<光ファイバを用いた地中空洞検知イメージ >

※1 公募概要および結果は、こちら(https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000653.html)をご覧ください。
1. 研究課題名
光ファイバケーブルを用いたセンシング技術による地中空洞化検知に関する研究※12. 本研究の背景と目的
研究目的 : 光ファイバケーブルを用いたセンシング技術による地中空洞化検知モデルの確立目指す姿 : 地下の空洞化を早期に検知し、地域住民の安心・安全を守る
高度経済成長期に構築されたインフラ設備の老朽化が進行する中、埋設管の損傷などによる道路陥没が年間1万件を超えるなど、大きな社会課題となっています。
現在、道路陥没の起因となる地中空洞の発生を検知する技術として一般的に用いられているのは電磁波レーダ探査ですが、深度2m以上にある地中空洞を発見することは困難であるなど、人的被害につながる恐れのある地中深くの大きな空洞を早期に検知する技術が求められています。
本研究は、5機関での共同研究を通じて、通信用地下光ファイバケーブルおよび下水道光ファイバケーブルを活用し、光ファイバケーブルで捉える地盤振動特性の変化から異常を検知するモデルの構築・評価を行うことで、深度2m以上の地中で異変が発生した際に光ファイバで検知できることを明らかにしていきます。

<光ファイバを用いた地中空洞検知イメージ >
3. 研究期間
2025年7月~2028年3月(予定)4. 各機関の役割

※1 公募概要および結果は、こちら(https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000653.html)をご覧ください。
関連銘柄
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