少子高齢化と人口の減少に悩む日本の重要な課題の一つに、人口の維持がある。そのためには出生率の本格的な回復が重要であり、対策としての子育て支援の充実は重要な政策的課題となっている。 特に出産が女性のキャリアの中断や喪失、あるいは生涯所得の大幅な減少に結びついている現状から、女性が仕事と育児を両立できる働き方を実現することが不可欠となっている。 23年に「こども家庭庁」が発足した。これまで文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁などが所管していた子どもを取り巻く行政事務が集約され、子育て支援の充実が期待されている。26年4月から子ども・子育て支援金制度がスタート。