―「AIエージェント」や「フィジカルAI」のテーマで輝きを放つ銘柄群をロックオン―

　12月第2週の東京株式市場はメジャーSQ週ということもあって、先物主導で日経平均株価は右往左往する展開となった。一時はフシ目の5万円大台を割り込む場面もあったが、SQ当日の週末12日は買い戻し優勢の地合いとなり、5万円トビ台後半で着地した。

　SQ値は5万0536円で、日経平均は取引時間中に5万1000円台を上回って推移するなど「幻のSQ」とはならなかったが、その後は伸び悩み一時5万0400円台まで水準を落とすなど、強気一辺倒とも言い切れない玉虫色の地合いであった。国内長期金利の上昇や日中関係の悪化など、株式市場を取りまく環境には警戒ムードも漂っていることは否めない。しかし、一方で年末年始相場に向けた悲観シナリオが作動している気配もない。TOPIXの方は高値圏で売り物を吸収し、約1週間ぶりに史上最高値を更新した。

●AIソリューション関連に売られ過ぎ目立つ

　グロース市場の下げも目立っているが、これらは投資家の損益通算を狙った売り圧力が反映されたもので、これに仕掛け的な空売りも乗せられたことから、下げがきつくなった。「損益通算の売りは、年間を通じ利益を出した分の税金を軽くする相殺目的のため、実質的には投げ売りに近い」（中堅証券ストラテジスト）とされ、これが想定以上に派手な下げにつながることが多い。ただしこの需給要因に伴う下落は、買う側にとっては大きなアドバンテージとなる。特にグロース市場に多いAIソリューションに絡む銘柄群などは、この投げ売り的な圧力によって願ってもない買い場が提供されているケースも多いとみられる。

　投資テーマとして AI関連はバブル論議がかまびすしいとはいえ、空売りで利益を上げようという勢力も多く、なかなか一方通行にトレンドが傾くことがない。そもそもメディアの報じ方ひとつで見え方はいかようにも変化するが、基本は未来予測であって、AIバブルの有無はここ数カ月で答えが見えてくるような代物ではないのである。

●新たな進化ステージ、開花期に突入するAI界隈

　ビッグデータの普及とディープラーニング技術が融合する形で飛躍的な演算能力を獲得したAIだが、近年は生成AIの登場を契機に景色がガラリと変わった。マシンラーニングの進化やデータ量の膨大化がAIの性能を飛躍的に高めた結果、人間の言葉を理解し、それを咀嚼して文章や画像、動画などを自動生成するという、ひと昔前では考えられなかったステージまでAIのレベルを引き上げている。そして、これに追随してAIの一段の進化を象徴する「AIエージェント」や「フィジカルAI」といったコンセプトが続々と登場し、米国を中心に世界の株式市場で花を咲かせ始めた。

　米誌タイムが今週11日に発表した毎年恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」では、AI関連企業のCEOなど「AIの設計者」が選出された。チャットGPTの生みの親で時の人となった米オープンAIのサム・アルトマンCEOや、今年もAI半導体のリーディングカンパニーとして時価総額を膨張させた米エヌビディアのジェンスン・ファンCEO、そして日本からは、大規模AIインフラ「スターゲート計画」でオープンAIと協業するソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]の孫正義会長兼社長の名前が挙げられている。これはAI革命の現在地を如実に示唆するものだ。後になってAIバブルの頂点をサジェストしたという歴史を刻まないとも限らないが、現時点で警鐘を鳴らすのはペシミズムに傾斜し過ぎている。

●オラクル・ショックも実体認識とはカイ離

　今週は米オラクルの決算発表が注目され、1株当たり利益は予想を上回ったものの過剰なAI投資が懸念され同社の株価は急落、他のハイテク株にも影響を及ぼした「オラクル・ショック」として取り沙汰された。しかし、これが尾を引かないのが今の株式市場だ。更に、その翌日（日本時間12日早朝）は米半導体設計大手ブロードコムがAI半導体の目覚ましい成長を背景にコンセンサスを上回る8～10月期決算を発表した。同社株は時間外で強弱観が錯綜し乱高下したが、その内容について市場関係者は揃って高く評価する声が多かった。

　ブロードコムは米グーグルが開発したAI半導体「TPU」の設計に携わっているが、このTPUがここにきて一気に頭角を現している。GPUで先駆するエヌビディアにとっては競合を警戒せざるを得ないが、こうしたAI半導体の開発競争自体が今後のマーケットのテーマとして段階的にクローズアップされていくことが予想される。そして、これは同時にAIソリューションを手掛ける企業群にも、ポジティブな側面から光を当てることになる。なお、グーグルは最新型AIモデル「Gemini（ジェミニ）3」でもその高性能ぶりが話題となっており、こちらはオープンAIとの開発競争にスイッチを入れる形となっている。

●需給主導の下げは好実態株のバーゲンセール

　東京市場でも、最近では工作機械用NC装置の世界トップで産業用ロボットでも屈指のファナック <6954> [東証Ｐ]がエヌビディアとの協業を発表、 フィジカルAI分野への本格参入を標榜しマーケットを沸かせた。また直近、米国ではウォルト・ディズニーがオープンAIと資本提携し、動画生成AIでキャラクターを自由に使えるようにすることを発表、ビジネスモデルの大転換が耳目を集めている。こうしたAIを扇の要に国境や業態を超えた合従連衡の動きが相次げば、株式市場でも強力な太い流れとなって投資マネーを誘導する背景となることが予想される。

　ただし、行き過ぎに買われれば必ずその反動も出てくるのが株式相場の世界だ。これは東京市場に限ったことではないが、今は皮肉にもAI関連株はAIトレードによって株価が大きく振り回される傾向が強い。TOBなどゴールテープが最初から見えているようなケースを除けば、基本的にいかなる材料で株価が押し上げられても高値圏では常に反転リスクがつきまとう。これはAI関連株にとどまらないが、ポイントは悲観モードに入って十把一絡（ひとから）げに売り込まれた際にチャンスに変えられるかどうかだ。実態の伴う銘柄をしっかりと選別し首尾よく拾い上げることができれば、それは投資家に果実をもたらす。

　今回のトップ特集ではここまで、株式需給主導で実態から遊離して売られたAI関連の中から、見直し買いの対象として有力な5銘柄を厳選エントリーした。株価が高値から大きくディスカウントされる過程でも事情はいろいろある。会社側のファンダメンタルズの変化によるものでなく、需給要因で下げの波動を余儀なくされていた銘柄は、見方によっては絶好の買い場を提供していることにもなる。年末年始相場でリベンジ株高が見込まれるAI関連の有力株に要注目だ。

●リベンジ相場で躍進が見込まれるAI関連5選

【ノートは「Gemini3」で新局面に突入】

　note <5243> [東証Ｇ]は個人（クリエイター）がコンテンツを投稿・販売するCtoCプラットフォームの運営を主力業務としている。会員登録数は1050万人を上回り、公開コンテンツは6400万件を超えるなど、国内でも屈指のクリエイタープラットフォームとしてその存在感を高めている。また、個人向け以外に法人向けプラットフォームでも受注獲得が顕著だ。これは企業がプラットフォームを利用して、ホームページの構築や運営、マーケティングなどを行うもので旺盛なニーズを捉えている。25年11月期業績は営業利益段階で従来予想の6000万円から2億円に上方修正した。トップラインの伸びが際立っており、26年11月期も大幅増収が見込まれるなか、利益も成長路線をまい進しそうだ。

　株価は上下に荒い値動きながら、下値を着実に切り上げている。今年2月には米グーグルとの資本・業務提携が起爆剤となって2909円まで駆け上がり上場来高値を形成するなど急騰力も魅力だ。グーグルの最新AIモデルである「Gemini（ジェミニ）3」が世界的に注目されるなか、同社はその関連最右翼として株価の居どころを大きく変える可能性が出てきた。1900円から上の水準は累積売買代金も少なく、上値追いが加速するケースも考えられる。

【ＹＥデジタルは安川電グループのIT中核担う】

　ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ <2354> [東証Ｓ]は安川電機グループのIT企業で、ERPを中心とした業務システム構築などのビジネスソリューション事業と、組み込みソフト開発などのAI・IoTソリューション事業を2本柱としている。とりわけ採算性の高いIoT分野に力を入れ収益力に磨きをかけている。生成AIを開発工程などに取り込みフル活用することで生産性を高め、26年2月期は売上高が2期連続の過去最高更新を果たすとともに、営業利益も24年2月期以来2期ぶりにピーク利益を塗り替える見通しだ。営業利益は前期比14％増の16億円と2ケタ成長を見込んでいる。今上期（25年3～8月）は売上高が前年同期比4％減、営業利益が同19％減の6億4300万円と減収減益決算だったが、下期挽回は十分に可能とみられる。25～27年度の新中期経営計画を策定し、最終年度の数値目標としては売上高250億円、営業利益30億円、ROE25％を掲げている。

　株価は9月29日に上ヒゲで769円の年初来高値をつけたが、その後は大幅な調整を余儀なくされた。11月中旬には投げ売りを誘発したが、大口資金がしたたかに買い向かった形跡があり、そこから急速な戻り足で大勢2段上げの様相に。時価は約2カ月ぶりに700円台を回復して推移しているが、これはまだ初動。年初来高値769円奪回を通過点とする息の長い上昇相場に期待。

【ＡＢＥＪＡはフィジカルAIで成長加速が視野】

　ＡＢＥＪＡ <5574> [東証Ｇ]は独自開発のAIプラットフォームを活用し顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）導入支援を主力事業として手掛ける。LLM（大規模言語モデル）実装ビジネスを成長ドライバーに位置付け、AIとロボティクス融合を次の成長エリアとして重視している。9月には新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の採択を受け、AIロボット協会（AIRoA）が進めるロボティクス分野の生成AI基盤モデルの開発に関するデータプラットフォーム研究開発に参画することを発表している。フィジカルAI関連のテーマで同社の存在が再び脚光を浴びる公算は大きい。業績も高成長路線をひた走っており、25年8月期の営業53％増益に続き、26年8月期は前期比12％増の5億円予想と2ケタ成長が続く見込み。売上高、営業利益いずれも過去最高更新が続く見通しである。

　株式需給面では貸株市場を経由した外資系証券などによる空売りが高水準に積み上がっており、これらが株価の重石となってきたが、早晩買い戻し局面へと移行し急ピッチの戻り足が期待できる。2500円台近辺は7月17日につけた年初来高値4630円から45％前後もディスカウントされた水準にあり、今後の業績成長期待を考慮して2000円台の押し目は買い溜めて報われる可能性が高そうだ。

【ＪＤＳＣはAGI時代にらんだ成長戦略に期待】

　ＪＤＳＣ <4418> [東証Ｇ]はAIソリューションビジネスを中軸とし、マシンラーニングを活用したアルゴリズムモジュールの開発及びライセンス提供などで実績が高い。また、M＆Aで参入したダイレクトメール（DM）発送代行ビジネスも順調に新規受注を獲得し、売上高に寄与している。生成AI市場拡大やLLMなどの社会実装が進むなか、AIソリューションの横軸展開でも商機を捉えるが、一方で人材採用による人的資源拡充や技術開発への取り組みなどにも抜かりなく、28年6月までに正社員300人体制を確立する計画だ。10月にはソフトバンク <9434> [東証Ｐ]との資本・業務提携を発表しており、同社と連携して汎用人工知能（AGI）時代の最先端AI実装で収益チャンスを捉えていく構えだ。26年6月期業績は営業利益段階で前期比29％増の7億5000万円を予想している。

　信用買い残は100万株台で高止まりしているが、人気素地が開花すれば出来高流動性は高く、それほど気にならない。一方で、貸株市場を通じた空売り買い戻しによる株価浮揚効果の発現が期待されるところ。日証金では貸株規制対象となっている。株価は10月23日に1946円の年初来高値形成後、700円以上の大幅な調整を入れたが、75日移動平均線との上方カイ離を解消した時価近辺は買い場とみたい。1600円台までは累積売買代金も比較的低水準で、持ち前の急騰習性が発揮される可能性も十分ある。

【コムチュアは大手企業との協業で成長戦略推進】

　コムチュア <3844> [東証Ｐ]は独立系システムインテグレーターでクラウドサービスやDXコンサルティングなどに重点を置き、企業のデジタライゼーションを支援する。生成AI関連では導入・活用を一気通貫で支援する包括的なソリューションを提供し顧客ニーズの開拓を進めている。23年には伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]と資本・業務提携し、建設業界向けデータ基盤構築などのクラウドサービスで業容を拡大。このほか、提案力と技術力、品質力を武器にグローバルベンダーとの協業による成長戦略に照準を合わせている。業績は連結決算に移行した12年3月期から特筆に値する増収増益基調を継続。26年3月期についても売上高は前期比10％増の400億円、営業利益は同8％増の50億円と好調が予想されている。加えて毎期増配を繰り返す株主還元姿勢も評価され、今期は50円配当を計画し、配当利回りは3％前後と高い。

　株価は11月10日ザラ場の1538円で目先底入れを確認、以降は下値を切り上げる展開だが、12月相場では1600円台半ばでの往来に終始している。売り物がこなれており、早晩1700～1800円のゾーンにボックスが切り上がる公算が大きい。中期的には年初につけた高値2269円奪回も意識されそうだ。



株探ニュース