*16:28JST 半導体株を中心に自律反発狙いの動き【クロージング】 27日の日経平均は反発。448.29円高の53333.54円（出来高概算21億3000万株）で取引を終えた。続落して始まったものの、半導体株を中心に自律反発狙いの買いが入るなかで53000円を挟んでの推移となった。前日の米国株高のほか、為替市場ではドル円が1ドル＝154円台半ばでの推移と、円高が一服したことも買い戻しの動きに向かわせたようである。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が850に迫り、全体の過半数を占めた。セクター別では、水産農林、非鉄金属、卸売、銀行など18業種が上昇。一方、電気ガス、空運、陸運、小売など15業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、日東電工<6988>、コナミG<9766>、KDDI<9433>が軟調だった。

日経平均は下落して始まり、寄り付き直後に下げ幅は一時200円を超えた。ただ、その後は自律反発を狙った買いが次第に増えたほか、欧州勢の買いも観測されたことからプラス圏を回復。また、前日の決算説明会でファナック幹部が「人工知能（AI）でロボットを動かす『フィジカルAI』関連の受注が増えている」などと説明したため、関連銘柄を物色する動きもみられた。さらに、あす決算発表を予定しているアドバンテスが好業績への思惑から上伸したこともセンチメントを明るくさせた。

日経平均は反発したものの、買い戻しの域を抜け出てはいない。日米協調による為替介入に対する警戒感もあり、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはつながっていない。また、本日から始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見を見極めたいと考える向きが多いだろう。そのほか、米国では韓国製品への関税率引き上げ発言など、通商政策の先行き不透明感も相場の重しになる可能性があるだけに警戒が必要だろう。


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