-「月次決算」の結果をもとに迅速な意思決定が可能-

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、2024年11月20日（水）から提供開始した「月次決算速報サービス」の利用社数が３カ月（２月20日時点）で６,０００社を超えたことをお知らせします。このサービスは月次決算の終了後に、中小企業の経営者と会計事務所の税理士（所長）に対して、「業績速報」をメールで送るものです。中小企業経営者は、当サービスを通じて「月次決算」実施後の「限界利益率」や「自己資本比率」等を把握でき業績改善に向けて迅速な意思決定が可能となります。また、当サービスをもとに経営者と会計事務所のコミュニケーション強化も図れることから、利用企業の増加につながっています。
ＴＫＣは、今後も新しいシステムやサービスの開発・提供を通じて、ＴＫＣ全国会会員(税理士・公認会計士)とともに、中小企業の“黒字決算”と“適正申告”を支援してまいります。

ＴＫＣ「月次決算速報サービス」

■「月次決算速報サービス」のサンプル画面はこちら
→　https://www.tkc.jp/fx/qmrs/sample/
■当サービスを利用した経営者の声
＜Ａ社＞
業績確認の重要性は理解していますが、忙しくて後回しになりがちでした。このサービスはスマホに業績速報が届くため、隙間時間に月次決算の結果を確認でき、疑問点があればすぐに会計事務所に確認できます。とても有り難いと感じています。
＜Ｂ社＞
金融機関と話す機会があるので、その時にスマホを使って、自社の最新業績をすぐに紹介できると思いました。重要指標が網羅されているので助かります。
＜Ｃ社＞
売上や仕入は粗々つかんでいるものの、昨年からさまざまなコストが増加傾向にあるので、月次で正確な数字を把握したいと考えていました。毎月、スマホに自動で配信してもらえるので、忙しくて見過ごすこともなく非常に気に入っています。
■ご参考
１．「月次決算速報サービス」で配信する概要
(1) 変動損益計算書
(2) 売上高の内訳と変動損益計算書から分かること（純売上高、限界利益率、固定費、
経常利益、月末棚卸高に応じて、コメントを表示）
(3) 売上高等の推移グラフ
(4) 自己資本比率の推移グラフ
(5) その他報告事項（今月の経理指導・提案事項など）


２．期待する効果
(1) 会計事務所による毎月の巡回監査をベースとした「経営助言」サービスの標準化
(2) 会計事務所の所長と経営者とのコミュニケーション強化
(3) 経営者による巡回監査や経営助言に対する期待の高まりと「月次決算」の早期化
(4) 会社業績の改善
(5) 経営改善による自己資本比率の向上