システム標準化の先に広がる「デジタル改革」を視野に

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2025年1月号（vol.137）を発行しました。
本号では、神奈川県川崎市と栃木県那須塩原市に「フロントヤード改革」への取り組みや今後の展望についてインタビューしたほか、特別寄稿として総務省に2026年9月からスタート予定の「eL-QRを活用した公金収納」に向けた留意点などを解説いただきました。


『新風（かぜ）』2025年1月号

『新風（かぜ）』2025年1月号（vol.137）
体裁　　A4判／16ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
配付先　全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
　　　　Web版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/
＊最新号とバックナンバーは、TKCホームページからもご覧いただけます。


いま、社会のあらゆる局面で、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目的に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉を支援するため、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。

『新風（かぜ）』2025年1月号　目次





【特集】
「先進事例に見る『フロントヤード改革』の進め方」
〈事例1〉神奈川県川崎市 様
「自分ごとで挑む、手続き原則オンライン化」
〈事例2〉栃木県那須塩原市 様
「市民目線で進める、行政手続きデジタル化」

【TREND VIEW】
　寄稿 「eL-QRを活用した公金収納の実現に向けて」
　　総務省自治行政局行政経営支援室 課長補佐　阿部辰雄 氏

【TKC Support Information】
「円滑導入と業務効率化へ、お客さまサポートを強化」／地方税以外の公金収納デジタル化
「安全・確実な移行支援とコスト削減への取り組み」／ガバメントクラウド移行

【ニュース】
「電子契約を始めます」

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