「書かない窓口」や「公会系情報の活用」の先進団体が語る効果・展望などDX最新動向を紹介

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2024年10月号（vol.136）を発行しました。


『新風（かぜ）』2024年10月号

本号では、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局の浦上哲朗参事官へ「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」についてインタビューしたほか、先進事例として書かない窓口を手始めに窓口改革を進める3市（栃木県宇都宮市、東京都清瀬市、新潟県長岡市）の取り組みや、公会計情報の積極活用において国内屈指の先進例と称される福島県田村市の取り組み、などを紹介しています。

いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション（DX）〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目的に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉を支援するため、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。
今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。

　『新風（かぜ）』10月号（vol.136）
　体裁　　A4判／20ページ（通常16ページ）／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
　配付先　全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
　　　　　Web版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/
　＊最新号とバックナンバーは、TKCホームページからもご覧いただけます。






【特集】インタビュー
　「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」で何がどう変わる？
　「見えてきた標準化後の未来」
　　内閣官房　デジタル行財政改革会議事務局　参事官　浦上哲朗 氏
　
【ユーザー事例】
　「行かない！ 書かない！ スマート窓口を推進」　栃木県宇都宮市 様
　「ワンスオンリーから始める、窓口改革」　東京都清瀬市 様
　「新しい米百俵実現へ、市民視点の行政DXを推進」　新潟県長岡市 様

【レポート】講演録・公会計の活用
　「作業負担を軽減しつつ、活用を意識したデータを整備」
　　福島県田村市 様

【TREND VIEW】
　寄稿 「固定資産税 償却資産（知事・大臣配分資産、大規模償却資産）」申告の電子化
　　地方税共同機構 システム部開発グループ 柴山拓哉 氏

【スマート行政最前線】
　「迫るシステム移行、いまやるべきことは？」

【TKC Support Information】
　「本格的な普及へ、デジタルインボイスへの対応」／内部事務のデジタル化
　「3ない窓口の強化・拡充で、フロント改革をサポート」／行政手続きのデジタル化

【ニュース】
　「行政サービスと業務の“未来”を考える」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上