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東京ガスのニュース
信頼性の高い自然系カーボンクレジット創出を目的とする「ネイチャー・ベースド・カーボンファンド」への最大2,500万米ドルの出資について
東京ガス株式会社(社長:笹山 晋一、以下「東京ガス」)は、このたび、地域共生を重視した信頼性の高い自然系カーボンクレジット[*1]創出を目的とする「ネイチャー・ベースド・カーボンファンド」(Nature Based Carbon Fund、以下「本ファンド」)へ出資[*2]することをお知らせします。出資額は最大2,500万米ドルを予定しています。
本ファンドは、クライメート・アセットマネジメント(Climate Asset Management、CEO:マーティン・バーグ、以下「CAM社」)が運営を手掛けており、カーボンクレジットに関する経験豊富なファンド運営体制[*3]のもと、ネット・ゼロの達成を目指す企業や投資家に信頼性を担保したカーボンクレジットを供給します。本ファンドは、国際的にバランスよく出資者を募っており、東京ガスはアジアで唯一[*4]の出資者となっています。
東京ガスは、2050年CO2ネット・ゼロの達成に向けた熱の脱炭素化において、足元では天然ガスの高度利用を進めながら、e-メタン等の脱炭素化技術の社会実装・拡大を目指しており、その移行期における重要な手段の一つとして、信頼性の高いカーボンクレジット[*5]を用いた「カーボンオフセット都市ガス」[*6]の活用に取り組んでいます。今後、お客さまのニーズおよび外部環境の変化に応じた各種メニューの展開に向け、カーボンクレジットの調達手法について多様化を進める方針であり、今回の出資はその一環となります。
本ファンドから供給されるカーボンクレジットは、植林や自然再生等の取り組みから創出される自然系カーボンクレジットです。自然系カーボンクレジットは、その創出に広大で連続した土地を要することから供給量が限られ、中でも植生中に炭素を固定・吸収する植林等によるカーボンクレジットは、中長期的に調達が難しくなると予想されます。東京ガスは本ファンドに最大2,500万米ドルの出資を行うことで、この希少かつ信頼性の高い自然系カーボンクレジットを2037年までの12年間にわたり相当規模調達することを目指します。
東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、東京ガスグループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることに挑戦することを掲げています。今後もお客さまとともに、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に貢献していきます。
CAM社 CEO マーティン・バーグのコメント
東京ガスが本ファンドに投資家として参画することを大変、嬉しく思います。東京ガスのコミットメントにより、同ファンドの投資家は米国、英国、欧州、豪州、アジアを含み国際的となります。我々は、東京ガスと協働すること、気候変動に対する目標に対してサポートすることを楽しみにしております。
東京ガス 常務執行役員 カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー
ソリューション共創本部長 菅沢 伸浩のコメント
優れた専門性と目利き力を兼ね備えたCAM社が運営するカーボンファンドのチームに投資家として加われたことを大変嬉しく思います。ファンドが組成する高品質なカーボンクレジットの活用により、当社のカーボンオフセットメニューを一段と進化させ、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」として、お客さまの豊かな未来とサステナブルな事業運営に貢献してまいります。
本ファンドの概要

CAM社の概要

*1:カーボンクレジットとは森林の保護や植林、省エネルギー機器導入などを行うことで生まれた
CO2をはじめとする温室効果ガスの削減効果(削減量、吸収量)をクレジットとして発行し、
取引できるよう価値化したもの。自然系カーボンクレジットとは、これらのうち森林保全や
植林等の活動により創出されたものを指す
*2:東京ガス100%子会社である東京ガスユナイテッドキングダム社を通じた出資
*3:CAM社の自然資本を生かした炭素戦略が、「Environmental Fund of the Year: Global
(世界環境ファンドオブザイヤー)」、「Environmental Fund of the Year: EMEA(EMEA
環境ファンドオブザイヤー)」等を受賞している
*4:2024年9月2日現在
*5:(1)東京ガス独自のカーボンクレジット評価基準を策定し、国際的にも信頼性の高いVerraや
Gold Standardといった基準に加え、ICVCMのCCPsや関連格付けサービスの指針等を参照し、
上乗せする形で評価を実施
(2)「東京ガスのカーボンニュートラル都市ガス算定ルール」を作成し、これに基づき日本
品質保証機構様による第三者検証を実施
*6:カーボンクレジットを活用した都市ガスのオフセットメニューの総称「カーボンオフセット都市ガス」の使用開始について(2024年9月2日発表)
*7:金融世界大手のHSBCの投資運用部門
*8:世界の気候変動対策を専門とするアドバイザリー会社
以上
本ファンドは、クライメート・アセットマネジメント(Climate Asset Management、CEO:マーティン・バーグ、以下「CAM社」)が運営を手掛けており、カーボンクレジットに関する経験豊富なファンド運営体制[*3]のもと、ネット・ゼロの達成を目指す企業や投資家に信頼性を担保したカーボンクレジットを供給します。本ファンドは、国際的にバランスよく出資者を募っており、東京ガスはアジアで唯一[*4]の出資者となっています。
東京ガスは、2050年CO2ネット・ゼロの達成に向けた熱の脱炭素化において、足元では天然ガスの高度利用を進めながら、e-メタン等の脱炭素化技術の社会実装・拡大を目指しており、その移行期における重要な手段の一つとして、信頼性の高いカーボンクレジット[*5]を用いた「カーボンオフセット都市ガス」[*6]の活用に取り組んでいます。今後、お客さまのニーズおよび外部環境の変化に応じた各種メニューの展開に向け、カーボンクレジットの調達手法について多様化を進める方針であり、今回の出資はその一環となります。
本ファンドから供給されるカーボンクレジットは、植林や自然再生等の取り組みから創出される自然系カーボンクレジットです。自然系カーボンクレジットは、その創出に広大で連続した土地を要することから供給量が限られ、中でも植生中に炭素を固定・吸収する植林等によるカーボンクレジットは、中長期的に調達が難しくなると予想されます。東京ガスは本ファンドに最大2,500万米ドルの出資を行うことで、この希少かつ信頼性の高い自然系カーボンクレジットを2037年までの12年間にわたり相当規模調達することを目指します。
東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、東京ガスグループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることに挑戦することを掲げています。今後もお客さまとともに、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に貢献していきます。
CAM社 CEO マーティン・バーグのコメント
東京ガスが本ファンドに投資家として参画することを大変、嬉しく思います。東京ガスのコミットメントにより、同ファンドの投資家は米国、英国、欧州、豪州、アジアを含み国際的となります。我々は、東京ガスと協働すること、気候変動に対する目標に対してサポートすることを楽しみにしております。
東京ガス 常務執行役員 カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー
ソリューション共創本部長 菅沢 伸浩のコメント
優れた専門性と目利き力を兼ね備えたCAM社が運営するカーボンファンドのチームに投資家として加われたことを大変嬉しく思います。ファンドが組成する高品質なカーボンクレジットの活用により、当社のカーボンオフセットメニューを一段と進化させ、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」として、お客さまの豊かな未来とサステナブルな事業運営に貢献してまいります。
本ファンドの概要

CAM社の概要

*1:カーボンクレジットとは森林の保護や植林、省エネルギー機器導入などを行うことで生まれた
CO2をはじめとする温室効果ガスの削減効果(削減量、吸収量)をクレジットとして発行し、
取引できるよう価値化したもの。自然系カーボンクレジットとは、これらのうち森林保全や
植林等の活動により創出されたものを指す
*2:東京ガス100%子会社である東京ガスユナイテッドキングダム社を通じた出資
*3:CAM社の自然資本を生かした炭素戦略が、「Environmental Fund of the Year: Global
(世界環境ファンドオブザイヤー)」、「Environmental Fund of the Year: EMEA(EMEA
環境ファンドオブザイヤー)」等を受賞している
*4:2024年9月2日現在
*5:(1)東京ガス独自のカーボンクレジット評価基準を策定し、国際的にも信頼性の高いVerraや
Gold Standardといった基準に加え、ICVCMのCCPsや関連格付けサービスの指針等を参照し、
上乗せする形で評価を実施
(2)「東京ガスのカーボンニュートラル都市ガス算定ルール」を作成し、これに基づき日本
品質保証機構様による第三者検証を実施
*6:カーボンクレジットを活用した都市ガスのオフセットメニューの総称「カーボンオフセット都市ガス」の使用開始について(2024年9月2日発表)
*7:金融世界大手のHSBCの投資運用部門
*8:世界の気候変動対策を専門とするアドバイザリー会社
以上
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