*16:00JST 日経平均は小幅続伸、米相互関税発表を前に買戻しが先行 1日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は11.80ドル安の41989.96ドル、ナスダックは150.60ポイント高の17449.89で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感に売りが先行し、寄り付き後、下落。さらに、ISM製造業景況指数やJOLT求人件数が予想を下回り、成長鈍化懸念も強まり売りに一段と拍車がかかった。ただ、関税措置が流動的との観測に売りも続かずハイテクセクターの上昇が支援し、相場は回復。ナスダックはプラス圏に回復したが、ダウは小幅安のまちまちで終了。

米国株が高安まちまちだったことなどから、東京市場も方向感に乏しいスタートとなり、売り買い一巡後の日経平均は前日終値水準での小動きが続いた。東京時間3日5時のトランプ大統領による相互関税に関する演説を前に積極的な売買は手控えられたが、指数インパクトが大きい銘柄を中心に足元売られていた銘柄は買戻される格好に。プライム市場の7割強が下落したものの、日経平均は前日比プラス圏で取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比101.39円高（＋0.28％）の35725.87円となった。東証プライム市場の売買高は18億4820万株。売買代金は4兆324億円。業種別では、その他製品、輸送用機器、機械、サービス、保険などが上昇した一方、医薬品、電気・ガス、鉱業、鉄鋼、石油・石炭などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は23.4％、対して値下がり銘柄は73.7％となっている。

日経平均採用銘柄では、大引けで月次発表を控えていたファーストリテ<9983>が上昇。指数インパクトが大きい東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>も買われた。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株が反発。このほか、IHI<7013>、太陽誘電<6976>、オムロン<6645>、村田製作所<6981>、富士フイルム<4901>、コナミグループ<9766>、アルプスアルパイン<6770>などが買われた。

一方、アジアの医薬品事業の譲渡を発表した住友ファーマ<4506>は買い一巡後に失速し売り優勢となった。また、3月既存店売上高が前年同月比で減少したことから三越伊勢丹HD<3099>、Jフロントリテイリング<3086>、高島屋<8233>など百貨店株がさえなかったほか、火事の影響で原発再稼働の遅れが意識されて東京電力HD<9501>、関西電力<9503>、中部電力<9502>など電力株が安い。このほか、楽天グループ<4755>、エーザイ<4523>、NRI<4307>、アステラス製薬<4503>などが売られた。
＜FA＞