*12:07JST 兵機海運 Research Memo（7）：2026年3月期は価格改定の浸透及び収益性の改善により増収増益へ ■兵機海運<9362>の今後の見通し

1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績は、売上高が前期比2.0%増の14,000百万円、営業利益が同5.8%増の580百万円、経常利益が同1.9%増の630百万円、当期純利益が同1.1%増の440百万円と増収増益を見込んでいる。

米国の通商政策に起因する関税引き上げにより、国際貿易の不確実性が高まっているほか、中東・東欧をはじめとする地政学的リスクも依然として先行き不透明な状況にある。こうしたマクロ環境の変動要因を踏まえつつも、運賃及び各種価格の見直しを図るとともに、採算性の向上と生産効率の最適化を推進し、海運事業、港運・倉庫事業ともに増収増益を目指すとしている。

内航事業では、燃料費などの運航コストの上昇に加え、船員の高齢化や人手不足の深刻化といった課題を抱えている。このため、既存の船団を維持しながら新たな船主の参加を促して船団の拡充を図るとともに、採算に見合った適正運賃の収受を実現するため、運賃改定に向けた交渉を進めている。また、同社はオペレーターとして船主の経済的な安定に配慮し、無事故・無災害の継続や船員の働く環境の改善を目的とした設備投資を積極的に行っている。これにより、船舶の稼働率を高め、輸送機会の損失をできる限り抑制する方針である。

外航事業では、中国や中央アジア向けの建機輸送をめぐる競争が激化しており、特にRORO船との価格競争が課題となっている。こうした状況を踏まえ、同社は建機のほか鉄鋼製品、設備機器、ゴム製品などの集荷を強化し、船の積載率を上げることにより1航海当たりの採算性の向上を図る。また、国内での陸上輸送や通関などを含めた一貫した輸送サービスを他部門と連携して提供することにより、付加価値を高めながらスポット案件の受注拡大にも取り組んでいる。

港運事業では、中国経済の減速など外部要因の影響を受け、主要顧客の貨物取扱量が伸び悩んでいる。また、陸上輸送を担う協力会社の人手不足による輸送コストの上昇のほか、社内の人件費も賃金改定などにより増加しており、利益率の低迷が課題となっている。そのなかで、同社は既存顧客に対して原価上昇に伴う価格改定を進めるとともに、業務の効率化を図るためのシステム活用を推進している。併せて、他部門と連携しながら物流の効率化、大型貨物への対応、モーダルシフト（トラックなどで行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へ転換すること）の提案などを通じて、新たな取引先の獲得にも注力している。特に関西地区では、大阪・関西万博後に予定されている統合型リゾート（IR）の建設に向けた需要の取り込みを目指している。

倉庫事業では、高付加価値貨物の取扱いの強化によって他社との差別化を図る。同社は危険物、定温貨物、重量物など高収益が見込まれる貨物への対応力を高めるべく、設備投資を進めている。また、貨物の集荷においては営業部門と一体となって情報発信を強化し、倉庫部門独自の営業活動も積極的に展開する方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬）

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