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AZ-COM丸和ホールディングスのニュース
*14:51JST AZ-COM丸和ホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、物流事業が好調に推移
AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は5日、2026年3月期第1四半期(25年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.2%増の552.46億円、営業利益が同65.8%増の30.76億円、経常利益が同58.4%増の32.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同63.8%増の20.03億円となった。
物流事業の売上高は前年同期比11.3%増の545.09億円、セグメント利益(営業利益)は同24.6%増の30.15億円となった。ラストワンマイル事業においては、一部取引先における業務縮小および物量減少が影響した結果、売上高は同3.7%減の95.52億円となった。EC常温輸配送事業においては、新たな取引先の輸配送案件の獲得に加え、センター間を繋ぐ幹線輸送数が堅調に拡大した結果、売上高は同7.1%増の140.43億円となった。EC常温3PL事業においては、前期に開設した大手ネット通販会社向けの大型物流センターの通期稼働および既存物流センターにおける取扱物量の増加が寄与した結果、売上高は同23.4%増の178.63億円となった。低温食品3PL事業においては、前期開設したスーパーマーケット向け物流センターの通期稼働に加え、料金改定効果が寄与した結果、売上高は同10.4%増の64.04億円となった。医薬・医療3PL事業においては、主要取引先であるドラッグストアにおける業容拡大に対応する新たな物流センターの全面稼働に加え、好調な取扱物量が寄与した結果、売上高は同17.0%増の66.44億円となった。利益面では、一部取引先における業務縮小や物量減、新規センター開設に掛かる一時費用等の影響があったが、物流センターの拠点数や稼働車輌台数の増加に加え、料金改定および生産性向上等の取り組みによる改善効果が上回った結果、増益となった。
その他の売上高は同6.9%増の7.37億円、セグメント利益(営業利益)は同6.4%減の0.88億円となった。ファイズホールディングスにおける情報システム事業およびアズコムデータセキュリティのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)に係る新規案件の受注が順調に推移したが、人員および体制強化を目的とした一時費用が影響した結果、増収減益となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の2,200.00億円、営業利益が同8.5%増の119.00億円、経常利益が同3.0%増の120.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の73.00億円とする期初計画を据え置いている。
<AK>
物流事業の売上高は前年同期比11.3%増の545.09億円、セグメント利益(営業利益)は同24.6%増の30.15億円となった。ラストワンマイル事業においては、一部取引先における業務縮小および物量減少が影響した結果、売上高は同3.7%減の95.52億円となった。EC常温輸配送事業においては、新たな取引先の輸配送案件の獲得に加え、センター間を繋ぐ幹線輸送数が堅調に拡大した結果、売上高は同7.1%増の140.43億円となった。EC常温3PL事業においては、前期に開設した大手ネット通販会社向けの大型物流センターの通期稼働および既存物流センターにおける取扱物量の増加が寄与した結果、売上高は同23.4%増の178.63億円となった。低温食品3PL事業においては、前期開設したスーパーマーケット向け物流センターの通期稼働に加え、料金改定効果が寄与した結果、売上高は同10.4%増の64.04億円となった。医薬・医療3PL事業においては、主要取引先であるドラッグストアにおける業容拡大に対応する新たな物流センターの全面稼働に加え、好調な取扱物量が寄与した結果、売上高は同17.0%増の66.44億円となった。利益面では、一部取引先における業務縮小や物量減、新規センター開設に掛かる一時費用等の影響があったが、物流センターの拠点数や稼働車輌台数の増加に加え、料金改定および生産性向上等の取り組みによる改善効果が上回った結果、増益となった。
その他の売上高は同6.9%増の7.37億円、セグメント利益(営業利益)は同6.4%減の0.88億円となった。ファイズホールディングスにおける情報システム事業およびアズコムデータセキュリティのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)に係る新規案件の受注が順調に推移したが、人員および体制強化を目的とした一時費用が影響した結果、増収減益となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の2,200.00億円、営業利益が同8.5%増の119.00億円、経常利益が同3.0%増の120.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の73.00億円とする期初計画を据え置いている。
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