東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村明義、以下「東京メトロ」）は２０２５年５月２５日（日）から、英国最大の路線を運営する鉄道事業者The Go-Ahead Group Limited（本社：英国ニューカッスル、以下「Go-Ahead」）及び住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：上野真吾、以下「住友商事」）とともに出資設立した事業会社GTS Rail Operations Limited（出資比率：Go-Ahead 65%、東京メトロ17.5%、住友商事 17.5%。以下「GTS」）を通じて、英国ロンドン市交通局※からの委託を受け、英国ロンドン市におけるElizabeth line（エリザベス・ライン）の運営事業を開始しました。契約期間は最長9 年 （7年プラス、オプション最長約2年）です。

　２０２４年１１月に本事業の運営権を獲得して以降、GTSはロンドン市交通局との間で運営事業契約を締結し、2022年の全線開業以来運行を担ってきた前運営事業者からの移管・引継ぎを進めてまいりました。

　この度の事業開始に伴い、東京メトロからは取締役として１名をGTSへ派遣し経営参画するとともに、本事業にGTＳのメンバーとして携わる社員２名を英国現地へ駐在派遣しました。さらに、東京メトロ本社においても、本事業の成功に向けて英国現地と東京メトロ本社間の十分な連携を確保するため、関係部門の役員・部長を委員とする委員会を設置し、GTSとともに本事業を推進してまいります。引き続き、ロンドン市交通局を含むステークホルダーとの連携の下、Go-Ahead及び住友商事と協力し、東京メトロが100年に渡り培ってきた安全性・定時性に優れた鉄道運営のノウハウを活かして、エリザベス・ラインにおける質の高い鉄道運営に貢献することを目指してまいります。

　本事業は、東京メトロが海外鉄道路線の運営事業に参画する初の案件となります。今後もＯ＆Ｍ事業を始めとする海外鉄道ビジネスへの参画・拡大による収益獲得を目指すとともに、利便性の高い都市鉄道システムの実現により、海外都市の発展に貢献することを目指してまいります。

※ ロンドンの公共交通ネットワークの運営、主要道路の管理、そしてロンドン市長の交通政策および公約の遂行を所管する総合交通局。子会社の Rail for London Infrastructure Limited を通じ、ロンドン中心部におけるエリザベス・ラインの鉄道インフラを所有・維持管理しています。